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法人事業の財務・税務等に係る業務処理は多岐にわたり、杓子定規の知識はほ
とんど役に立ちません。経営者は常に会社の状況を踏まえた経営判断を迫られ大
変孤独です。
大局的な実務知識は経営者が身につけ、詳細な実務の原理原則は専門家に任せ
る等の切り分けが必要です。
社内支払は社員の立替払い・出張旅費等精算、給与支払等があり、社外支払は
仕入れ、物品購入等があります。お金の支払手続きは簡単ですが、付随して伝票処
理・金銭授受確認(社内)、領収書・請求書等証憑書類整理管理業務が付随して、時
間と手間ひまを要し煩瑣です。合理化の余地大きな業務です。
受注獲得のための見積書発行及び事後の納品書作成、請求書発行業務は必須
業務です。さらに売掛金計上、入金チェック等の会計業務、帳簿整合確認等は多岐
に渡ります。
決算で利益があがっていても月々の資金繰りは逼迫することが多々あります。また
売上落込みによる損失の事態になれば、銀行借入、自己資金貸付、私募債発行等
資金調達に頭を悩ますことになります。
支払処理、入金処理、借入処理等に係る会計伝票を会計ソフトに入力して初めて
帳簿、損益計算書、貸借対照表を作成できます。スピーディな対処は会計業務の
仕組みを作り、やるべきことを習慣化することにより可能です。コツを理解すればむ
ずかしいことではありません。月次決算数値の信頼性アップ・迅速化があってこそ
財務、税務対策(資金繰り、節税等)を着実に打てます
該当月の月次決算を翌月10日位に終わらせることを、ぜひ目安にして下さい。
決算月は年間処理の見直し、決算独自の会計処理、そして税務申告と多忙の時
期です。本決算は月次決算の積み重ねであり、毎月キッチリ処理を終了させておく
ことにより決算を楽に行うことができます。
合法的な節税対策は大変重要です。対策有無により、会社の預金残高はかなり差
を生じます。節税対策は月次決算をスピーディに対処して現在の利益状況を把握す
ることにより、適切な対処が可能となります。
法人事業の財務・会計・税務業務は手間暇がかかります。いかに合理化してスピ
ーディな対処をできるかが会社発展の重要に要素になります。売上拡大のために
は広告宣伝、交際費出費等を厭いません。一方、財務・会計・税務業務の合理化に
よるメリットは目に見えませんので軽視しがちです。財務・会計・税務業務に不安を
覚えている経営者の方は一度ご相談下さい。
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