山野税理士事務所  [ HOME ]    明朗な料金で質の高いサービスを提供いたします。
 法人事業個人事業個人資産管理報酬料金事務所紹介無料相談お問合せ
  節税思案
  法人事業の節税     
  個人所得の節税
  消費税の節税
  相続贈与の節税
  その他節税
 
  お役立ち情報
   法人税(法人事業)
   所得税(個人事業)
   源泉徴収
   消費税
   個人資産管理
   法人個人共通
   ワンポイント知得情報
   税制改正
 
  税理士事務所不満
   税理士事務所不満
 
  個人事業と会社設立手続
   個人事業開始手続き
   会社設立手続き 
 
      個人事業の経理・税務に係る業務処理 
  
   
個人事業主様は経理・税務に係る業務処理は未経験な分野のために、業務処理
  要領をご理解されることに苦労されます。初めの年度は青色等税務署提出書類より
  始まり確定申告書類提出まで、早いスピードで時間は経過します。多くの場合、確定
  申告書類作成時になってあわてられます。内容は開始年度の税務署提出書類漏
  れ、帳簿作成不備、領収書未整理、納税資金対策等多岐にわたります。
   理由は手続きや事務処理を周知していないため、煩瑣なこと、簿記会計の知識習
  得に時間を要するため等です。
  翌年1月より3月にかけて過去の分を遡及して処理する苦労は大変なものです。相当
  な利益を出している場合、事前の節税対策は不可能です。後で振り返り最初から会
  計事務所に頼む方がコストをかけても結果的に得だったと悔やまれるケースが多々あ
  ります。経理担当者を雇用してご自分で処理される意向の場合でも、事業開始から2
  年〜3年は経理・税務を会計事務所に依頼し要領コツを理解する方法が近道です。
  個人事業に係る主たる経理業務は以下のようなものです。

 請求書発行・入金管理、支払業務(銀行振込) 
  
  
1.請求書発行・入金管理
    請求書作成送付、後日の入金管理等があります。
    請求書作成ソフト利用やエクセル利用による作成等事務処理です。
  2.支払業務(銀行振込)
    仕入先等からの請求書に基づく銀行振込、立替払い精算等があります。
    バソコン操作に慣れてインタネットバンキングを利用することが業務効率化になり
    ます。


 領収書・請求書等に基づく帳簿作成業務 
  
  1.領収書・請求書等の整理・保存と経理伝票作成
   領収書・請求書等の体系的整理と経理伝票作成を行います。
   毎日整理することが最上の方法です。
    〜数ケ月のまとめ処理は、内容忘れ等により内容整理に四苦八苦します。
   
  2.帳簿作成
    会計ソフトを利用する方法と手書き帳簿作成の方法があります。
    (1)会計ソフト利用
      業務効率化等を考慮して会計ソフト入力をおすすめします。但し、操作に慣れ
      るまでは時間とエネルギーを要します。ここでの問題は処理操作の正誤判断
      ができないことです。
    (2)手書き帳簿作成
      現金出納帳等作成による手書き帳簿作成です。取っつきやすいのですが、決
      算書類作成に多大の時間を要します。
      

 税務 
  
  主たる業務は以下の通りです。
   -1.税務署・市区町村役場への届出書類作成
   -2.源泉税徴収納付
   -3.税務申告
     所得税確定申告、消費税申告
     固定資産税申告
  

 会計事務所依頼と自己完結の選択 

  1.事業を始める方
   まず必要な事務処理を以下の方法で確認します。
   (1)お近くの青色申告会や税務署等に打診する
   (2)お近くの会計事務所に打診する
     打診するだけならば無料です。
    ご自分で行うか会計事務所へ依頼するか迷ったら、初年度はご自分で対処する
    ことをお奨めします。2年目以降はご自分の事務処理能力見極めと会計事務所
    委託費用や青色申告会入会費用を検討して、ご判断下さい。
   
  2.事業継続中の方
    帳簿作成や税務申告の苦労を理解されている方は複数の会計事務所に費用打
    診し、許容範囲内の金額であれば依頼する方が本来の業務に時間とエネルギーを
    注げます。
  3.自己完結で対処すると決めた方
    事務処理能力が高く時間と、煩わしさを厭わない方には税務署等の確定申告無
    料相談会利用をお勧めします。但し相談と実務の反復試行錯誤となります。
     「知らないために不利益を被る」ことのなきようにご留意下さい。   

 ▲Page top

                                                                                                                        
 法人事業個人事業個人資産管理報酬料金事務所紹介無料相談お問合せ
                                      サービスエリア
           さいたま市浦和区を中心にして関東地方1都6県  なおこの地域以外の方はご相談下さい。         
                     埼玉県 東京都 栃木県 群馬県 神奈川県 千葉県 茨城県
 
 Copyright (C) 2006 Yamano Tax Accounting Office All Rights Reserved