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新会社法での会社設立の流れと費用（出資者１人、取締役１人の場合） |
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| 1 個人の印鑑証明書のご準備（２通） |
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| 2インターネットにより商号の調査 |
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| 3 会社実印の発注 |
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| 4 定款その他議事録等の書類の作成 |
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| 5 定款や議事録などの書類に押印 |
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| 6 定款の認証 |
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| 7 定款認証日後の日付で個人の通帳に出資金の払込 |
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| 8 登記申請 |
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| 9 登記完了（登記事項証明書と会社印鑑証明書の取り寄せ） |
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| 内容 |
金額 |
| 公証人の認証費用 |
52,000 |
| 収入印紙代 ※1 |
40,000 |
| 登録免許税 ※2 |
150,000 |
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| 合計 |
242,000 |
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※1 電子認証対応登記所の場合定款の認証を電子認証で行いますので、収
入印紙４万円が節約できます
※2 資本金の額×7/1,000
(15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円)
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| 提出先 |
提出書類 |
添付書類 |
提出期限 |
| 税務署 |
法人設立届出書 |
①定款のコピー
②登記簿謄本のコピー
③株主名簿
④現物出資者名簿
⑤設立趣意書
⑥設立時の貸借対照
表
⑦合併契約書の写し
⑧分割計画書の写し
※
通常は① ② ③ ⑥を添
付します。
設立趣意書は、小さな
会社の場合ほとんど作
成されないので提出し
ません。 |
会社設立後２ヶ月以内 |
| 青色申告の承認申請書※1 |
な し |
会社設立から３ヶ月を経過した日、または第１期事業年度が終了する日のいずれか早いほうの前日まで |
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
（納特含む） |
速やかに |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 |
| 有価証券の評価方法の届出書 |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 |
| 給与支払事務所等の開設・移転、廃止届出書 |
給与支払いが予定される場合速やかに |
| 消費税の新設法人に該当する旨の届出書※2 |
速やかに |
消費税簡易課税制度選択届出書
※3 |
その設立事業年度末日 |
都道府県税事務所
～本店が東京
23区外 |
法人等の設立等報告書 |
定款の写し
登記簿謄本の写し |
会社設立の日
から1ヶ月以内 |
市区町村役場
～本店が東京
23区外 |
法人設立届出書 |
定款の写し
登記簿謄本の写し |
会社設立の日
から1ヶ月以内 |
都税事務所
～本店が東京
23区内 |
事業開始等申告書 |
定款の写し
登記簿謄本の写し |
事業開始の日
から15日以内 |
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※1法人税の申告には、白色申告と青色申告の２種類がありますが、税制優遇
が受けられ、納税者にとって有利なのは青色申告です。
白色申告の場合は、欠損金が出ても繰り越すことはできませんが、青色申
告をした場合は、欠損金を５年間繰り越すことができますので節税効果があ
ります。このほかにも青色申告による利点がありますので、会社を設立した
ら直ちに青色申告の承認申請書を提出することをおすすめ致します。
※2 消費税の納税の判定は原則2年前の課税売上が1,000万円を超える場合納
税義務者となりますが、新設会社だと資本金1,000万円以上だと2年間納付
義務があります。
※3 業種・会社の業態により、本則と簡易の有利な方を選択します。
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