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１. 法人の代表取締役印
法人の代表取締役印は個人の実印に相当するもので、法律上役員には大きな
責任が課せられており、会社の印とはいえ責任の重さは個人の実印と全く変わり
ません｡さらに、印の印影はセロハン等を使うことにより簡単にそっくりコピー出来
てしまうので、押印を失敗した時は印影の部分を破る必要があります。
また、余裕があれば銀行印を別途作っておいた方が代表印の摩耗等も防げま
す。
２.
役員賞与の損金算入要件緩和
〜事実上役員賞与の一部が損金算入可能に
１８年度の法人税の改正では、役員給与の損金算入に関する取扱の見直しの一
環として「定時定額要件の緩和」が行われました。内容は、｢確定時期に確定額を
支給する旨の定めに基づいて支給する給与について損金算入を認める」というも
ので、従来、定時定額要件を超えて支給されるものであることから、役員賞与とし
て損金不算入とされてきた「特定月に増額支給された給与」についても、損金算入
が可能となります。
〜適用時期が平成１８年４月１日以後開始事業年度より
3.
報酬は頻繁に上げ下げ出来ない｡
法人と役員との関係は従業員等の雇用関係ではなく、委任関係となります｡そこ
で、通常1年単位で役員報酬を決めそれを毎月均等で支払います｡
役員報酬を1月分だけ上げてすぐ下げたり、遡って上げたりするとその増加分は上
記の賞与と同じ扱いとなり要注意です｡
4.
名目取締役でも責任が重い
友人から「会社を作ることになった。迷惑はかけないから、名前を貸して！」と言わ
れて簡単に頼みを聞く人が多いようです。しかし、名前だけの取締役でも責任は同
じ連帯保証人になるつもりで名前を貸す覚悟が必要です。
5.
約束で頼まれた仕事が中止、契約書はない、どうする？
約束で頼まれた仕事が中止になってしまった場合、契約書の有無は関係ありませ
ん。約束だけでも取引は成立しているので、見積書､FAXのやり取り､電話記録､打ち
合わせメモ等を利用して代金等を請求することになります。しかし、契約書がある場
合に比べて､請求できる金額等はかなり不利となります。
6.
購入した商品の検収はすぐに行なう
商品が納品されたが、ちょうど忙しい時期だったので、1週間後に検品した。
不良があったので、すぐ連絡したがダメだった。
※商法第526条要注意
「商人同士の取引では、欠品や数量不足を遅滞なく検査しなければならない」
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