保存
年限

該当する文書類

起算日起算

１０年

商業帳簿および営業に関する重要書頬（貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案と附属明細書、総勘定元帳、各種補助簿、株式申込簿・株式割当簿、株式台帳、株主名義書換簿・配当簿、印鑑簿、倉庫証券簿、判取帳など）

帳簿閉鎖の日

７年

�@

取引に関する帳簿（仕訳帳、現金出納帳、固定資産台帳、売掛帳、買掛帳など）
※　証憑書類のうち取引に関する事頂（法規の別表20に定　　める記載事頂の全部または一部）を帳簿に記載することに代えて、記載されている書頬を整理保存している場合の書類を含む

帳簿閉鎖日および書類作成日・受領日の属する事業年度終了の日の翌日から２か月を経過した日（当該事業年度分の申告書提出期限の翌日）

�A

決算に関して作成された書類（商法で10年保存が義務つけられているもの以外）

�B

現金の収受、払出し、預貯金の預入れ・引出しに際して作成された取引証憑書類（領収書、預金通帳、借用証、小切手、手形控、振込通知書など）

�C

有価証券の取引に際して作成された証憑書類（有価証券受渡計算書、有価証券預り証、売買報告書、社債申込書など）

�D

たな卸賀産の引渡し、受入れに際して作成された書類以外の取引証憑書類（請求書、注文請書、契約書、見積書、仕入伝票など。資本金1億円超の大法人の場合）

�E

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書、配偶者特別控除申告書、保険料控除申告書

法定納期限

�F

給与所得者の住宅借入金（取得）等特別控除申告書

課税関係終了の日

�G

源泉徴収簿（賃金台帳）

法定納期限

�H

資産の譲渡等、課税仕入、課税貨物の保税地域からの引取りに関する帳簿、課税仕入に関する請求書等

課税期間末の翌日から２か月を経過した日

�I

課睨時期において有する土地等の地目・面積・所在地等を記録した帳簿

申告書提出の翌日

５年

�@

たな卸資産の引渡し・受入れに際して作成された書頬以外の取引証憑書類（資本金1億円以下の中小法人の場合）
※　その書類が帳簿代用書類こ該当する場合には、７年間保存しなければならない

書類を作成・受領した事業年度終了日の翌日から２か月を経過した日（当該事業年度分の申告書提出期限の翌日）

�A

たな卸資産の引渡し・受入れに際して作成された取引証憑書類（納品書、送り状、貨物受領証、入庫報告書、出荷依頼書、検収書など）

�B

課税地域において有する土地等の異動および評価に際して作成・受領した書煩（地形図、測量図など）

作成・受領した課税時期に係る申告書の提出期限の翌日

�C

非課税貯蓄申込書、同申告書、同限度額変更申告書、同異動申告書、同勤務先異動申告書、同席廃止申告書などの写し

これらの申告書、退職等に関する通知書等の提出があった年の翌年

�D

海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継継続用申告書、海外転勤者の国内勤務報告書などの写し

�E

退職等に関する通知書

�F

監査役の監査報告書（本店据置き分）
※　支店据置き分はその謄本を３年保存

定時株主総会の会日の２週間前

保存年限

該当する文書類

起算日

永久

�@

重要な人事に関する文書

�A

労働組合との協定書

３０年

�@

クロム酸等の空気中における濃度の定期測定記録

労働者が事業場で作業に常時従事することとなった日

�A

特別管理物質の製造や取扱作業場で常時作業に従事する労働者に関する作業概要等の定期記録

�B

上記労働者の特定化学物質等健康診断個人票

�C

常時焼却施設等のダイオキシン類の濃度の定期測定記録

�D

焼却施設等作業の作業記録

�E

放射線業務従事者の線量の測定結果の記録

�F

放射線業務従事者の健康診断記録

７年

じん肺健康診断記録、じん肺健康診断にかかるエックス線写真、粉じんの濃度測定記録

作成日

５年

�@

一般・有機溶剤等・鉛・四アルキル鉛・特定化学物質等・高気圧業務・電離放射線のそれぞれの健康診断個人票、−酸化炭素中毒症に関する健康診断記録

作成日

�A

高圧室内作業者に対する減圧状況記録

測定日

�B

 従業員の身元保証書、誓約書などの書類

作成日

４年

�@

雇用保険の被保険者に関する書類（雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、同転勤届受理通知書、同資格喪失確認通知書（離職証明書の事業主控）、同氏名変更届受理通知書など）

完結の日（該当する非保険者が退職等によりその適用事業所に存席しなくなった日。以下同じ）

�A

雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿

３年

�@

労働者名簿

従業員の死亡・退職・解雇の日

�A

雇入れ・解雇・退職に関する書類

�B

災害補償に関する書類

損害補償の終わった日

�C

賃金その他労働関係の重要書類（賃金台帳は国税通則法により７年保存も義務づけられている）

完結の日

�D

労災保険に関する書頬

�E

労働保険の徹収・納付等の関係書頬

�F

労働安全衛生法・同施行令に規定される機械（フレス機械、遠心機械等）について実施する定期自主検査の記録

検査実施日

�G

家内労働者名簿

最後に記入した日

�H

派遣元管理台帳、派遣先管理台帳

派遣契約完了の日

２年

�@

雇用保険に関する書類（雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届など）

完結の日

�A

健康保険・厚生年金保険に関する書類（健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得等確認通知書・同資格喪失確認通知書、標準報酬月額決定通知書、同改定通知書など）

�B

家内労働手帳

最後に記入した日

１年

社員出勤簿、休暇届、欠勤願および休暇使用記録票

受理日

保存
年限

永久

�@

定款、株主名簿、端株原簿、社債原簿

いずれも法律等により保存年限が明文化されているものではないが文書の性格上、永久必要と考えられるものである（商法２６３、特許法６７など参照）

このほかにも、次のような文書を永久保存しているところもある
�I株主総会議事録
�J取締役会議事録
�K稟議書、重要決裁文書
�L財務諸表および附属明細書、税務申告書
�M固定資産台帳および固定資産の取得・売却に関する書類
�N顧客名簿
�O印鑑登録簿
�P外部団体加入・脱退関係書類など

�A

登記済書（権利証）などの登記・訴訟関係書類

�B

官公庁への提出文書、官公署からの許可書、認可書、通達などに関する重要な書頬

特許・実用新案・意匠・商標など工業所有権に関する特許料・登録料納付受領書や特許・登録証などの関係書類

社規・社則およびこれに頬する通達文書

効力の永続する契約に関する文書

重要な権利や財産の得喪・保全・解除・変更に関する文書

社報・社内報、重要刊行物・

製品の開発および設計に関する重要な文書

１０年

株主総会議事録（本店据置き分。支店据置き分はその謄本を5年間保存）

議事録作成の日

取締役会議事録

重要会議の記録

記録作成の日

満期または解約となった契約書

満期または解約の日

製品の製造、加工および出荷、眼売の記録
※　ただし、民法724（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）の規定では、20年が期限となっている

製品引渡しの日

５年

産業廃棄物管理票（マニフエスト）
※　紙マニフエストの場合

管理票の写しの送付を受けた日

特定容器・特定包装の製造・利用、再商品化等についての義務履行を証明する帳簿

帳簿封鎖の日

契約期限を伴う覚書・念書・協定書などの文書

契約期間終了の日

重要な内容の発信・受信文書

発信・受信日

３年

官公署関係の簡易な認可・出願などの文書

出願・受願日

一般の社内会議の記録

記録作成の日

社内規程・通報の改廃に関する喜頬

書類作成の日

軽易な契約関係書類

文書の受発信簿

記録日

業務日報

参照の必要性のある往復文書

文書の受発信日

什器・備品台帳

記録日

１年

当直日誌

記入日

軽易な往復文書、受信・発信文書

文書の受発信日

軽易な通知書頬・調査書頬・参考書頬

書類の受発信日

住所・姓名変更届

作成日