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1.個人事業主
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| 年度 |
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事業者区分 |
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判定基準 |
| 開業1年目又は2年目 |
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免税事業者 |
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| 開業3年目以上 |
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課税事業者判 定 |
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基準期間の課税売上高により判定(１千万円） |
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2.法人
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| 年度 |
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資本金 |
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事業者区分 |
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判定基準 |
| 設立1期目又は2期目 |
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1千万円以上 |
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課税事業者 |
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| 1千万円未満 |
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免税事業者 |
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| 設立3期目 |
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課税事業者判 定 |
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基準期間の課税売上高により判定(１千万円） |
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3.原則課税と簡易課税
消費税の納税額は「預った消費税」から「支払った消費税」を差引いて計算します
が、この計算方法には「原則課税方式」と「簡易課税方式」 という２つの計算方式
があります。
(1)原則課税方式
「預った消費税」から「支払った消費税」を差引いて計算する原則的な方式で
す。通常は全ての事業者がこの方式により計算します。
原則課税方式は、「課税売上割合」によって計算方法がさらに分かれます。原
則課税方式による消費税申告書作成は消費税の学習や会計ｿﾌﾄについての
知識が必要です。
(2)簡易課税
「預った消費税」の計算は原則課税方式と同様ですが、「支払った消費税」の
計算は一切せず、その代わり「預った消費税」に一定率（みなし仕入率）を掛け
て算出した額を「支払った消費税」とみなして、簡便的に納税額を計算する方式
です。
「預った消費税」のみ集計すれば計算できるので、原則課税方式よりも「簡易」
な方式です。
簡易課税方式は中小事業者の事務負担等を軽減する目的で導入されたも
ので中小事業者（基準期間の課税売上高５，０００万円以下）の事業者にのみ
認められた方式です。
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