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      営業キャッシュフローがマイナスでも経営が継続する理由   目次へ
 

 キャッシュフロー計算書は、平成12年3月期決算から、上場企業においてのみ作成が義
 務づけられ、中小企業においては作成が強制されていませが、現在では決算書類の
 一部として作成するケースが多いようです。キャッシュフロー計算書はその計算過程によって
 3種類に分類されます。

  
   1.営業キャッシュフロー
   2.投資キャッシュフロー
   3.財務キャッシュフロー

 
   営業キャッシュフローがプラスの場合には企業本来の収益力はあるということです。逆に、
  この営業キャッシュフローがマイナスの場合は、現金不足で苦しんでいるということで「経営の
  継続に赤信号か点灯している懸念があります。

  しかし、同族中小企業では営業キャッシュフローがマイナスにもかかわらず長年経営を続け
   ている会社がたくさんあります。これは、利益を圧縮するために多くの同族中小
  企業が役員報酬などを過大に支払い、キャッシュアウトがそのまま営業キャッシュフローに反映
  されているためです。

  このような場合、経常収入にオーナー個人の現金預金等を加算することにより本当の
  営業キャッシュフローがわかります。この計算は身内のオーナー親族が経理を担当してい
  ないとできません。なぜなら第三者の場合利益操作等がバレテ社員全員に伝わりか
  ねないからです。

  投資キャッシュフローは通常の場合、マイナスになります。正常に事業をするためには、設
  備投資などの先行投資による資金の支出が必要不可欠だからです。
  財務活動によるキャッシュフローは、借入れ、返済、社債の発行、償還、増資、減資、配
  当金の支払いなどに伴う資金の収支を示したものです。プラスの場合には資金を調達
   したことを示し、マイナスの場合には、資金を返済したことを示しています。

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