|
営業キャッシュフローがマイナスでも経営が継続する理由 |
目次へ |
キャッシュフロー計算書は、平成12年3月期決算から、上場企業においてのみ作成が義
務づけられ、中小企業においては作成が強制されていませが、現在では決算書類の
一部として作成するケースが多いようです。キャッシュフロー計算書はその計算過程によって
3種類に分類されます。
1.営業キャッシュフロー 2.投資キャッシュフロー 3.財務キャッシュフロー
営業キャッシュフローがプラスの場合には企業本来の収益力はあるということです。逆に、
この営業キャッシュフローがマイナスの場合は、現金不足で苦しんでいるということで「経営の
継続に赤信号か点灯している懸念があります。
しかし、同族中小企業では営業キャッシュフローがマイナスにもかかわらず長年経営を続け
ている会社がたくさんあります。これは、利益を圧縮するために多くの同族中小
企業が役員報酬などを過大に支払い、キャッシュアウトがそのまま営業キャッシュフローに反映
されているためです。
このような場合、経常収入にオーナー個人の現金預金等を加算することにより本当の
営業キャッシュフローがわかります。この計算は身内のオーナー親族が経理を担当してい
ないとできません。なぜなら第三者の場合利益操作等がバレテ社員全員に伝わりか
ねないからです。
投資キャッシュフローは通常の場合、マイナスになります。正常に事業をするためには、設
備投資などの先行投資による資金の支出が必要不可欠だからです。 財務活動によるキャッシュフローは、借入れ、返済、社債の発行、償還、増資、減資、配
当金の支払いなどに伴う資金の収支を示したものです。プラスの場合には資金を調達
したことを示し、マイナスの場合には、資金を返済したことを示しています。
▲Page top
|