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法人向けの節税商品として知られている逓増定期保険が使えなくなりました。生命
保険大手各社が相次ぎ、企業が経営者などを対象に加入する「逓増定期保険」の販
売を当面見合わせる方針を決めました。
同保険は保険料の大半を損金算入できる節税商品として知られるが、国税庁が損金
算入ルールの変更を生保業界に通告。節税メリットが薄れると判断したものです。各
社は商品内容の見直しを検討したうえで、販売を再開するかどうかを決めるようです。
日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命、大同生命の各保険会社が当面の販
売停止を決めました。他の大手や外資系生保なども追随するとみられます。
ある保険会社からは代理店に向けて下記の様な連絡が来ています。
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逓増定期保険（法人契約）の保険料の税務上の取扱いについては、法人税基本
通達9-3-5、昭62直法2-2、平成8年課法2-3例規が適用されております。
また、募集に際しては、従来より「今後新たな通達等で税務取扱が変更となる場合
もあり、個々のお客様の実際の税務処理については、所轄の税務署・税理士等専
門家にご確認いただく」ことをお客様にお伝えの上、ご契約いただいております。
3月23日(金)、生命保険協会より「国税庁より法人契約の逓増定期保険の税務上
の取扱いについて見直しを検討している旨の連絡があった」との連絡がありました
現時点では、国税庁としても検討段階であり、具体的な改正内容および改正時期
については未定であるものの、今後の税務取扱いについては極めて不透明な状況
となりました。
税制変更の動きのある中で、逓増定期保険・低解約返戻金型逓増定期保険のご
案内を行うことは、将来お客様にご迷惑をお掛けする虞もあるため、当面の間、販
売停止とさせていただきます。
なお、税制改正については国税庁においても検討段階であるため、ご契約者様(商
談中のお客様を含みます)に｢逓増定期保険の税務上の取扱いが変更される可能
性がある｣旨をご説明いただく際、｢断定的な表現および憶測に基づく説明｣や
｢国税庁・国税局への直接照会｣につきましては行わないようお願い申し上げます
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