会社設立後間もなく、人事等の問題が起こると対処するための時間、お金、労力を
かなり使うことになります。理由は社内規定の整備などに手が回らないからです。そこ
で万が一のときに備えて、就業規則で職場のルール作りをしておくことをお奨め致しま
す。
1.就業規則の必要性
就業規則は職場のルールを定めたものです。従って会社の従業員数に関わら
ず作成しておくことがﾍﾞﾀｰです。従業員が10人以上の場合、就業規則を労働基準
監督署に届け出ることが必要になります。
2.定める項目
(1)採用の基準、試用期間
採用決定の手順、採用決定時の提出書類の内容、試用期間、本採用拒否
事由、経歴詐称の処遇等を記載します。
(2)休職
休職期間や休職期間が満了したときの処遇、休職期間中の賃金などについ
て記載します。
(3)服務規律
従業員が職場でやってはいけないこと、違反した場合の処置を記載します
(4)休暇
有給休暇や慶弔休暇、育児休業、介護休業等の取得方法や休暇時に支払う
賃金等について記載します。
(5)退職
退職の事前届出期限、届出の方法などを記載します。
(6)その他、記載しておくべき事項
秘密保持に関する規定や兼業に関する規定など。
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