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ｾｰﾙ・ｱﾝﾄﾞ・ﾘｰｽとは、資産所有者が所有する資産をﾘｰｽ会社等に売却し、直ちに
資産所有者(賃借人)がその資産をﾘｰｽ会社等(賃貸人)から賃借する取引です。
会社又は個人事業等で資金不足に陥ったときは、手持物件を売却し資金を得て、ﾘｰ
ｽに変えれば、一時的に資金調達ができ資金繰りが楽になります。その経済的な実態
は「固定資産を担保とする資金の借入」と考えることが出来ます。
～ﾘｰｽ会社と法人又は個人事業主間でﾘｰｽﾊﾞｯｸ契約を行い、その取引が当事者の
意図、物件の内容等から見て、実質的に金融取引と認められる取引（中古品の
ﾘｰｽﾊﾞｯｸ等）は、ﾘｰｽ会社からの借入があったものとして取り扱います(金融取
引とみなされる) 。
<<取引例>>
借手は自己所有の車両を貸手に売却するとともに、その全部をﾘｰｽﾊﾞｯｸした。
(1)対象資産の内容
①取得日 平成19年4月1日
②取得価額
4,000,000円
③自己資産の減価償却方法 耐用年数 5年 定額法
(2)ｾｰﾙ・ｱﾝﾄﾞ・ﾘｰｽﾊﾞﾂｸ取引の条件
①所有権移転条項 あり
②契約日 平成20年4月1日
③売却価額 3,000,000円
④解約不能のﾘｰｽ期間 3年
⑤ﾘｰｽ料 1,200,000円（１年ごと後払い）
⑥ﾘｰｽﾊﾞｯｸ時以降の経済的耐用年数 4年
⑦貸手の計算利子率 年5％
(3)会計処理
①車両の売却とﾘｰｽによる取得（ﾘｰｽﾊﾞｯｸ）
（平成20年4月1日）
減価償却累計額 800,000 / 車両運搬具 4,000,000
現金預金 3,000,000
長期前払費用 200,000
ﾘｰｽ資産 3,000,000 / ﾘｰｽ 債 務
3,000,000
車両の売却とﾘｰｽ取引を同時に行います。その際、「車両売却損」にあたる部分
が「長期前払費用」になります。この売却損は、減価償却計算に則して経済的耐用
年数である4年間に渡って償却します。
②第１回ﾘｰｽ料支払い時の取引
（平成21年3月31日）
ﾘｰｽ債務
1,050,000 / 現金預金 1,200,000
支払利息
150,000
③決算時減価償却計算
（平成21年3月31日）
減価償却費 750,000 / 減価償却累計額 750,000
※ 3,000,000*0.25(4年定額償却率)
長期前払費用償却 50,000 / 長期前払費用 50,000
※ 280,000÷4年
※ 賃借人の会計処理
(1) ﾘｰｽﾊﾞｯｸ取引がファイナンスﾘｰｽになる場合には、資産の売却差額は、一時の
損益として処理できず、繰り延べることとなります。そして、繰り延べた損益は、
毎期の減価償却費又は支払ﾘｰｽ料の割合に応じて損益を計上することになり
ます。
(2) ﾘｰｽﾊﾞｯｸ取引がオペレーティングﾘｰｽになる場合には、賃貸借取引として処理
し、資産の売却差額は、その期の損益として計上します。
<<ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾘｰｽ特徴>>
不特定多数のユーザ一企業を対象に汎用性の高く、他のューザーへの再ﾘｰｽ
が可能な物件及び中古市場の存在する物品(自動車・航空機・船舶・建設機械
など)を対象とします。そのため、ﾘｰｽ料をフルぺイアウトの設定をせずに商品の
設計ができ、 ﾘｰｽ料を比較的廉価におさえることができ、 またュｰｻﾞｰ企業は
ﾘｰｽ物件を必要とする期間に応じて使用でき、 また、 一定の解約期間を経過
すれば自由に解約できる商品となります。この意味でｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾘｰｽは、
「物件・サービスの提供」を主眼とした賃貸借取引であると考えらます。
<<ファイナンス・ﾘｰｽ特徴>>
ﾘｰｽ会社が、 そのﾘｰｽ取引に係る契約により、借手から受け取るﾘｰｽ料の総額
を、ﾘｰｽ物件の購入費、維持管理費用(調達金利・固定資産税・損害保険料)及
び貸手の利益の総額の全額回収(フルぺイアウト) を図るように設定しま す。
ﾘｰｽ会社の購入する物件はュｰｻﾞｰ企業専用に使用され、ュｰｻﾞｰ企業は、原則と
して、 そのﾘｰｽ契約を中途解約することができません。
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