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1.法人税調査の実態
〜東京税理士会税務調査アンケート
最近の法人税調査は、95％は事前通知があり、5％は事前通知なしに行われてい
ます。調査日数は、2日間が多く、84％は4日以内に終わっています。
調査の結果は、70％が何らかの修正があり、悪質な重課税処分がその内21％で
あるというのが平均的な税務調査のパターン。
〜国税庁が発表した「平成１７年度における査察の概要」
平成１７年中に摘発した脱税件数は２１４件、検察庁に告発されたのは１５０件あっ
たそうです。
そのうち消費税にかかる告発件数は１０件で、前年の６件に比べ倍近く増加してい
ます。
手口としては売上除外や架空経費の計上、消費税については特に人件費を外注
費へ科目仮装する行為が多く見られたそうです。
2.脱税が発覚するの理由
税務調査で不正が見つからない事は稀にありますが、概ね発覚するケースが多
いようです。
(1)ウソにウソを重ねてツジツマが合わなくなる
(2)何回か不正取引が見つからないと油断して隙が出る
(3)税務署へのタレコミ
(4)秘密のつもりでも口が滑る
3.得したつもりでも高いツケを払うことになる
不正な申告をすると重加算税(35〜40%)、延滞税(14.6%/年)、利子税(4.1%/年) が
かかります。
税務調査は、概ね3年周期で行なわれ、延滞税や利子税は数年分徴収されま すの
で不正所得に対して合計の税率は80%ぐらいとなりこともあります。この結果本来支
払うべき税金の倍支払うこともありえます。(これらは経費と認められません)
4.脱税の多い業種（調査が多い）
順位 業種 不正割合(%)
不正額(万円)
1 バー、クラブ 60.2 1,659
2 パチンコ 50.4 3,682
3 大衆酒場 42.5 433
5.起訴され場合によっては実刑も
最近の事例では、脱税額が3000万円で起訴された事例もあります。
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