|
|
親から子への金銭贈与は親の年齢(高齢)や子供の経済状況等を考え生前に少し
でも子供に財産を渡しておきたいと思うのは優しい親心です。避けて通れないのが
贈与税の心配です。110万円を超える場合、課税対象になります。税務当局等に見
つからなければそのまま済ませたいと考えるのは多くの人間の心理です。
贈与税の税務行政の観点から考えてみます。
１.税務署が個々人のすべての贈与を把握することは至難の技
通常の贈与税には、年間110万円の基礎控除があり、この金額の範囲内なら、
無税で贈与が可能で、税務署を気にする必要はありません。問題は110万円を
超える場合(※)です。贈与を行ったことがある方は気になり調べた経験があると
思います。税務行政上、税務当局が個人のすべての贈与を把握することは困難
です。
※相続時精算課税制度もありますが、話の趣旨よりここでは通常の贈与に限定
して考えます。
2.贈与事実を把握されやすい場合
(1)登記の異動
分かり易いのは不動産の動きです。不動産売買には登記がつきものです。
登記の異動を基に、売れば譲渡税の申告書が送付され、買えば不動産の取得
についてのお尋ねの書面が来ます。そして取得については購入資金の出所が
問われます。購入者の所得や財産状況から購入資金の出所に疑問があれば、
贈与を想定されます。税務署と登記所はツーカーの間柄で、情報は筒抜けで
す。
(2)貴金属等の高額な買い物
デパートや宝石商等の高額商品を扱う店も注意が必要です。税務署は時折こ
れらの店に出向き、優良な顧客の洗い出しをし、リストを作成するからです。
高額商品の購入顧客の住所や名前を確認し、相続や贈与の調査の際の参考
資料とするのです。外商や得意先係からも顧客情報は把握されます。
※現金購入は別
3.贈与税の調査
贈与税は申告納税方式です。納税者自らがその金額を計算して申告、納税する
方式です。税務署は提出された申告書の内容を検討して、疑念があれば実地に調
査をし、疑念がなければそれを“調査省略”として特段の行動はせず申告後の実
地調査はまずありません。
4.贈与税の課税を免れれば安全か
生前贈与の贈与税課税を免れたとしても、相続税の調査では捕捉されることが
あります。相続税の調査では、被相続人や相続人の預金の動きをチェックします。
特に大きな金額の使途は間違いなく税務署からの質問の対象になります。相続人
の口座へ振り替えられていたり、特定の資産の購入代金に充てられていたりした
場合が問題です。当時贈与があり、現時点では贈与税の課税も７年経過で時効だ
と主張しても、贈与自体を立証できないこともあります。贈与はあくまで当事者双方
の契約です。一方的な行為は贈与になりません。相続財産に加算されることも覚悟
しておく必要があります。
5.社会通念上の非課税贈与との線引き
扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産で、通常必要と認めら
れるものは贈与税も非課税です。。ただ、通常必要かどうかは、｢被扶養者の需要
と扶養者の資力、その他一切の事情を勘案して、社会通念上適当と認められる範
囲｣で判断すすることになっています。個々人の資産保有状況によりその範囲は
多少異なることもあります。
6．結論
通常は不動産や高額品の取得以外は、贈与の事実が明るみにでることは少ない
と言えます。但し、上記4のように、相続時には徹底チェックされる事を念頭におい
て下さい。課税の対象と知っていながら申告しないのは脱税になります。
このﾍﾟｰｼﾞのﾄｯﾌﾟへ
|