山野税理士事務所 　[ HOME ]　　　　明朗な料金で質の高いサービスを提供いたします。 　法人事業┃個人事業┃個人資産管理┃報酬料金┃事務所紹介┃無料相談┃お問合せ┃ 　　節税思案 　　法人事業の節税　　　　　 　　個人所得の節税 　　消費税の節税 　　相続贈与の節税 　　その他節税   　　お役立ち情報  　　法人税(法人事業)  　　所得税(個人事業)  　　源泉徴収  　　消費税  　　個人資産管理  　　法人個人共通  　　ワンポイント知得情報  　　税制改正     税理士事務所不満 　　 税理士事務所不満    　個人事業と会社設立手続  　　個人事業開始手続き  　　会社設立手続き　     　　　　公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の選択ガイド　　  目次へ 　　1.3つの遺言書の項目別比較 比較項目 公正証書遺言 秘密証書遺言 自筆証書遺言 面倒・煩瑣度  煩瑣  公証人と数回協議 やや煩瑣  簡単  作成手続  遺言者の意向に沿って公証人が作成してくれる ワープロによる作成可能。代筆でも作成可能   全文自筆で書かなければならず訂正追加等が煩瑣  作成者  公証人 本人、但し第三者可（本人署名押印）  本人 費用  高い  安い  かからない  秘密性 証人と公証人には遺言書の内容が知られる。遺言書の存在が明確になる 遺言の存在は秘密にできないが、遺言の内容は秘密にできる。 遺言書の内容・存在を秘密にできる 保管 原本は公証役場。正本と謄本は本人､推定相続人、受遺者、遺言執行者等 本人､推定相続人､遺言執行者､受遺者､友人等 本人､推定相続人､遺言執行者､受遺者､友人等 証人等 証人２人 証人２人､公証人１人 不要 検認(家裁)要否  不要  必要※1 必要※1  懸念事項 費用が余分に掛かり躊躇する  紛失、変造、隠匿（隠すこと）等の可能性が高い。遺言の要件を満たしていないと無効な遺言となる可能性がある。   紛失、変造、隠匿（隠すこと）等の可能性が高い。遺言の要件を満たしていないと無効な遺言となる可能性がある。  選択目安 費用はかかっても確実にやりたい。意思能力はあるが病気入院等の不安が常にある  安い費用で確実にやりたい。  遺言者が元気で積極的に作成する意思ある 　　※1検認を受ける場合は、遺言書のほかに�@遺言書検認申立書、�A相続人全員の 　　　　戸籍謄本、�B申立人の戸籍謄本、�C遺言者の戸籍謄本、を用意して（収入印紙 　　　　連絡用切手要）、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てる必要が 　　　　ある。 　　2.3つの遺言書のメリット・デメリット 様式 メリット デメリット 公正証書遺言 −検認手続きが不要 −偽造・変造のおそれがない −方式違反などによる無効 　の可能性が低い −公証人役場で保管してくれ　るので紛失の心配がない −費用がかかる −少なくとも、証人と公証人　には遺言書の内容が知られ　てしまう −遺言書の存在が明確になる −証人２人が必要 秘密証書遺言 −遺言書の内容については 　完全に秘密にできる −ワープロによる作成や代 　筆でも作成可能 −故人の死亡後に家庭裁判 　所の検認手続きが必要 −保管場所を考える必要が 　ある −遺言書の存在までは秘密 　にできない −証人２人が必要 自筆証書遺言 −手軽に無料で作成できる −遺言書の内容・存在を秘 　密にできる −遺言者が遺言書を何回も 　に書き直せる −費用がかからない 　�@印鑑証明書、戸籍謄本 　　住民票等不要 　 �A特別の手続き不要 −全文自筆で書かなければ 　ならず訂正追加等が煩瑣 −遺言書が紛失する可能性 　がある −遺言者の死亡後に家庭裁判 　所での検認手続きが必要 −方式違反によって無効に 　なる可能性がある 　〜遺産を貰えなかった相 　　続人が裁判を起こす懸念 −遺言書が発見されないと 　遺言がムダになる 　3.選択の目安 　　　　以上のように、長短あります。自筆証書遺言は遺言者が元気で自筆にて作成 　　でき、遺言書を貸金庫等に預けて死亡時に相続人等へ確実に意思を伝えること 　　が可能な場合向いています。 　　公正証書遺言は費用や手続きが面倒なことを除けば、確実な遺言方法です。 　　秘密証書遺言は自筆証書遺言の方式違反による無効懸念回避や公正証書 　遺言費用を安くしたい場合に向いています。　    法人事業┃個人事業┃個人資産管理┃報酬料金┃事務所紹介┃無料相談┃お問合せ┃ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｻｰﾋﾞｽｴﾘｱ 　　　　　　　　　　　さいたま市浦和区を中心にして関東地方1都6県　　なおこの地域以外の方はご相談下さい。　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県　東京都　栃木県　群馬県　神奈川県　千葉県　茨城県   Copyright (C) 2006 Yamano Tax Accounting Office All Rights Reserved