|
|
土地や建物など不動産を売却して得た所得（譲渡所得）は、給与所得や事業所得
などの他の所得から分離して計算（分離課税）を行いますが、不動産の所有期間によ
り課税の仕組みが異なります。
|
| 所有期間 |
区分 |
| 5年以内 |
短期譲渡所得 |
| 5年超 |
長期譲渡所得 |
|
※不動産を売却した年の1月1日現在
1.課税譲渡所得金額の計算方法
|
譲渡
価額 |
|
- |
|
(取得費＋
譲渡費用) |
|
- |
|
特 別
控除額 |
|
= |
|
課税譲渡
所得金額 |
特別控除額--------特例が重複する場合、控除額の最高限度は5,000万円です
|
| 特例が受けられる譲渡 |
特別控除額 |
| (1)自分が居住している土地や家屋を譲渡した場合 |
3,000万円 |
| (2)土地収用法等によって土地や建物などが買い取られた場合 |
5,000万円 |
(3)都市基盤整備公団等が行う特定の土地区画整理事業等のために
土地等を譲渡した場合 |
2,000万円 |
| (4)特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合 |
1,500万円 |
| (5)農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合 |
800万円 |
|
2.税額の計算方法
(1)短期譲渡所得に対する税額の計算方法
|
課税短期譲渡所得金額 |
|
× |
|
39％(市区町村民税5.4％、都道府県民税
3.6％、所得税30％) |
※国等に対する譲渡については、20％(市区町村民税3%、県民税2%、所得税15%)
になります。
(2)長期譲渡所得に対する税額の計算方法
|
課税長期譲渡所得金額 |
|
× |
|
20％(市区町村民税3％、都道府県民税2％、
所得税15％） |
平成16年1月1日以後に行う土地、建物等の譲渡に対する特例の税率です。
ﾏｲﾎｰﾑの譲渡所得には次の軽減税率が適用されます。
(3)所有期間10年超のﾏｲﾎｰﾑを売ったときの特例
売却した不動産がﾏｲﾎｰﾑの場合には、確定申告をすることにより、次の特例措
置を受けることができます。なお、譲渡した相手方が親子、夫婦など特別な関係
である場合にはこれらの特例措置を受けることはできません。
A 特別控除3,000万円の特例（上の特別控除参照）
B 軽減税率の特例（軽減税率の特例適用には一定の条件があります。）
〔税額の計算〕
・課税譲渡所得金額が6,000万円以下の場合
|
課税譲渡所得金額 |
|
× |
|
14％(市区町村民税2.4％、都道府県民税1.6％
、所得税10％) |
・課税譲渡所得金額が6,000万円を超える場合
|
課税譲渡所得金額-6000万円 |
|
× |
|
20％(市区町村民税3％、都道府県民
税2％、所得税15％)+840万円 |
C ﾏｲﾎｰﾑの買換え（交換）特例
次の要件を満たす買替えの場合、課税を繰り延べる特例を受けることが出
来ます。ただし、上記のA、Bの特例とは選択適用となります。
・譲渡した年の1月1日現在で、家屋と敷地の所有期間がともに10年を超
えるﾏｲﾎｰﾑで、居住期間も10年以上であるものを譲渡すること。
・譲渡の翌年12月31日までの間に、新たに床面積等一定の要件を満た
しているﾏｲﾎｰﾑを取得し、一定の期間内に居住すること。
(4)ﾏｲﾎｰﾑの譲渡損失の損益通算と繰越控除の特例
A ﾏｲﾎｰﾑの買換えの場合の譲渡損失の損益通算と繰越控除の特例ﾏｲﾎｰﾑ
の買換えにより損失が発生した場合は、次の要件を満たせば、他の所得と
の損益通算及び翌年以後3年間にわたり確定申告することにより損失を繰
り越して控除できます。
|
譲渡損失の金額 |
|
= |
|
（取得費（償却相当額を控除）
＋譲渡費用） |
- |
譲渡価額 |
【主な要件】
① 譲渡した年の1月1日現在で、譲渡資産の所有期間が5年を超えている
こと。
② 繰越控除する各年に、買換資産のローン年末残高があること。
③ 繰越控除する各年の合計所得金額が3,000万円以下であること。
④ 取得したﾏｲﾎｰﾑの居住用部分の床面積が50平方メートル以上であるこ
と。
⑤ 譲渡先が譲渡者の配偶者や一定の親族等でないこと。
B 買換えでない場合の譲渡損失の損益通算と繰越控除の特例
ﾏｲﾎｰﾑを売却し、損失が生じた場合において、譲渡契約締結日の前日現在
の譲渡資産に係る一定の住宅ローン残高が、譲渡価額を上回るときは、次
の要件を満たせば、他の所得との損益通算及び翌年以後3年間にわたり確
定申告することにより損失を繰り越して控除できます。損益通算と繰越控除
の対象となる譲渡損失については、イ・ロのいずれか少ない金額が限度とな
ります。
|
(ｲ)譲渡損失限度額 |
|
= |
|
譲渡契約締結日の前日の
住宅ローンの残高 |
- |
譲渡価額 |
|
(ﾛ)譲渡損失の金額 |
|
= |
|
（取得費（償却相当額を控除）＋譲渡費用） |
- |
譲渡価額 |
【主な要件】
① 譲渡した年の1月1日現在で、譲渡資産の所有期間が5年を超えているこ
と。
② 譲渡契約締結日の前日において、譲渡資産に係る住宅ローンの残高があ
ること。
▲Page top
|