| 種類 |
要件と控除額 |
| 雑損控除 |
【要件】
納税義務者または生計を一にする配偶者・親族（配偶
者・
親族は所得38万円以下）が有する資産について災害
または盗難等による損失が生じた場合
つまり地震や火災、風水害などによる損失が対象となりま
す。
詐欺や脅迫などの被害は対象にはなりませんのでご注意
ください。
【控除額】
次のいずれか多い金額
（1）（損失の金額－保険金等により補てんされた額）－（総
所得金額等×1/10）
（2）（災害関連支出の金額）－５万円 |
| 医療費控除 |
【要件】
納税義務者が，自分や生計を一にする配偶者・親族の
医療費を一定額以上支払った場合
※医療控除の対象とならない主な費用
① 医師等に対する謝礼
② 健康診断や美容整形の費用
③
予防や健康増進のための費用（健康食品や栄養ドリン
ク剤などの購入費）
④ 近視や遠視のためのメガネや補聴器等の購入費
⑤
お見舞いのための交通費やガソリン代
【控除額】
次のいずれか多い金額
（1）（支払った医療費－保険金等により補てんされた額）
－（総所得金額等×5/100）
（2）（支払った医療費－保険金等により補てんされた額）
－10万円
【限度額200万円】
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| 社会保険料控除 |
【要件】
納税義務者が，自分や生計を一にする配偶者・親族が
負担すべき社会保険料を支払った場合
【控除額】
支払った金額 |
| 小規模企業共済等掛金控除 |
【要件】
納税義務者が，小規模企業共済制度に基づく掛金など
を支払った場合
【控除額】
支払った金額 |
| 生命保険料控除 |
【要件】
保険金受取人が本人や配偶者・親族となっている生命保
険契約等について，その保険料を納税義務者が支払った
場合
【控除額】
生命保険料と個人年金保険料についてそれぞれ次の表
の計算式に当てはめて計算します。この方法で計算した
金額の合計額が生命保険料控除額です。
生命保険料と個人年金保険料について、控除額はそれ
ぞれ最高５万円までですから、生命保険料控除額は合
わせて最高１０万円までです。
支払った保険料が
ａ ２万５千円以下の場合
・・・支払った保険料の全額
ｂ ２万５千円超～５万円以下
・・・２万５千円＋（支払保険料－２万５千円）×１／２
ｃ ５万円超～１０万円以下
・・３万７千５００円＋（支払保険料－５万円）×１／４
ｄ １０万円超
・・・５万円
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| 地震保険料控除 |
【要件】
納税義務者または生計を一にする配偶者・親族が有す
る家屋等にかけられた損害保険（火災保険）や，これらの
人が病気等になったときに保険金が支払われる損害保険
（傷害保険）について，その保険料を納税義務者が支払っ
た場合
【控除額】
（1）地震保険契約等の保険料のみ支払った場合
限度額 50000円
(2)旧長期損害保険料の保険料がある場合
支払った保険料が
ａ 10,000円以下の場合
・・・支払った保険料の全額
ｂ 10,000円を超え20,000円以下の場合
・・・（支払った保険料の合計額）×1/2＋5000円
ｃ 20,000円を超える場合
・・・15,000円
（3）(1)(2)両方ある場合
(1)、(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額（最高５ 万円）
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| 寄附金控除 |
【要件】
都道府県，市町村，特別区，住所地の都道府県共同募
金会または日本赤十字社の支部に対して，一定額以上の
寄附を行った場合
【控除額】
次のいずれか低い方の金額
－ ５千円＝ 寄附金控除額
イ その年に支出した特定寄附金の合計額
ロ その年の総所得金額等の4０％相当額 |
| 障害者控除 |
【要件】
納税義務者自身が障害者である場合，または控除対象
配偶者，扶養親族のうちに障害者がいる場合
【控除額】
（1）障害者である納税義務者，控除対象配偶者，扶養親
族 １人につき・・・27万円
（2）特別障害者である場合・・・40万円 |
| 寡婦控除 |
【要件】
納税義務者が寡婦である場合
【控除額】
（1）納税義務者が寡婦である場合・・・27万円
（2）特定の寡婦
寡婦に該当する方が次の三つのすべての条件を満た すときは、寡婦控除２７万円に８万円を加算した３５万 円とする特例があります。
- 夫と死別し又は離婚した後結婚していない人や夫の 生死が明らかでない一定の人
-
扶養親族である子供がいる人
-合計所得金額が５００万円以下であること。
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| 寡夫控除 |
【要件】
納税義務者が寡夫である場合
【控除額】・・・27万円
＜寡夫＞
- 妻と死別し又は離婚した後結婚していない人や夫の 生死が明らかでない一定の人
-
扶養親族である子供がいる人
- 合計所得金額が５００万円以下であること。
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| 勤労学生控除 |
【要件】
納税義務者が勤労学生である場合
【控除額】・・・27万円 |
| 配偶者控除 |
【要件】
納税義務者に控除対象配偶者がいる場合
配偶者控除の金額の表
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同居特別障
害者である人 |
左記以外の人 |
一般の控除
対象配偶者 |
７３万円 |
38万円 |
老人控除
対象配偶者 |
8３万円 |
48万円 |
|
(注)
１
同居特別障害者とは、特別障害者である控除対象配
偶者のうち、納税者又は納税者と生計を一にする親
族と常に同居している人をいいます。
２
老人控除対象配偶者控除とは、控除対象配偶者のう
ちその年の１２月３１日現在の年齢が満７０歳以上
の人をいいます。
なお、配偶者が障害者の場合には、配偶者控除の他
に障害者控除２７万円（特別障害者の場合は４０万
円）が控除できます。
（例）老人控除対象配偶者が同居特別障害者に当て
はまる場合の控除額
配偶者控除８３万円と特別障害者控除４０万円の
合計１２３万円が控除できます。
※その他
配偶者控除の適用がない方で、配偶者の合計所得金
額が38万円超76万円未満である者については配偶者
特別控除の適用がある場合があります。配偶者特別
控除額は最高で３８万円ですが、配偶者の所得金額
に応じて控除額を調整するしくみになっています。
|
| 配偶者特別控除 |
【要件】
納税義務者に生計を一にする配偶者がいる場合で，か つ納税義務者自身の合計所得金額が1,000万円以下であ る場合
配偶者特別控除額は最高で38万円です。
ただし、配偶者の合計所得金額が38万円以上の場合 には、その合計所得金額に応じて控除額を調整するしくみ になっています |
| 扶養控除 |
【要件】
納税義務者に扶養親族がいる場合
【控除額】
|
|
同居特別
障害者であ
る人 |
左記以外
の人 |
| 一般の扶養親族 |
73万円 |
38万円
|
| 特定扶養親族 |
98万円 |
63万円
|
| 老人扶養親族 |
同居老親
等以外の人 |
83万円 |
48万円
|
| 同居老親等 |
93万円
|
58万円
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|
(注)
１
同居特別障害者とは、特別障害者である控除対象配
偶者又は扶養親族で、納税者又は納税者の配偶者若
しくは納税者と生計を一にしているその他の親族のい
ずれかと常に同居している人をいいます。
２ 特定扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の１２月
３１日現在の年齢が満１６歳以上満２３歳未満の人を
いいます。
３
老人扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の１２月
３１日現在の年齢が満７０歳以上の人をいいます。
４
同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又は
その配偶者の直系の尊属で、納税者又はその配偶
者と常に同居している人をいいます。
なお、扶養親族が障害者の場合は２７万円、特別障害者
の場合には４０万円の障害者控除が、扶養控除とは別
に受けられます。
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| 基礎控除 |
【要件】
納税義務者すべてに認められる
【控除額】・・・38万円 |