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一般的にサラリーマン等、収入のほとんどすべてについて所得税を源泉徴収され
ている場合、税務調査を受けることはありません。税務調査を受ける場合は土地や
住宅購入等高額の商品を買った時です。また個人で事業等をやっている場合は売
上、利益の規模によって、調査を受けます
1.土地・住宅購入の場合
資金の出所が問題となります。ﾎﾟｲﾝﾄは以下の通りです。
(1)資金に関連する資料を全部保管しておく。
(2)自己資金に見合った登記。
(3)親子・親類からの借入金は借入契約書を作成し、返済実績記録を保管して
おく。
2.事業経営の場合
所得税の税務調査では、収入が全て計上されているかということが第一の問題
になります。
(1)農業
売り上げが通帳に入金されている場合にはその金額を確認し、市場売り
上げでは仕切りが、庭先売りではノート等にその金額が計上されているか確
認します。
(2)不動産賃貸
駐車場やアパートの賃貸料が漏れていないかの確認が行われます。
費用については支払った手数料、修繕費の領収書・明細の確認。租税公課で
は固定資産税が適正かを名寄せと実際の利用の突き合わせが行われます。
建物の取得価額（建設費）のもととなった領収書・契約書の確認もされます。
特にアパート入居者退去時の敷金の精算には入念なチェックが行われます。
家主側で収入として計上していないのに、退去者が敷金から負担した修繕費
を家主側で費用としている場合には修正申告の対象になります。
(3)製造業・卸売業・サービス業などの営業から生ずる所得や、医師・作家・弁護
士・保険外交員・自由業など
収入の計上洩れ有無、減価償却資産の届出有無、事業の個人的支出接
待交際費、家消費有無、青色専従者給与妥当性等の確認があります。特に
自家消費の場合、計算根拠を聞かれ たときは回答ができるよう、普段から
何をいくら消費したか、ある程度明確にしておき計算根拠を作っておくことが
大切です。
3.
節税と脱税は紙一重
納税者にとって、節税と脱税は天と地ほどの開きがあります。
わずかの見過ごしや油断が大きな税額差になることもありますので要注意です
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