1適用期間

　平成25年1月1日〜平成49年12月31日までの25年間。

　現行税制通り、以下の所得に対して源泉徴収を行うことになります。

　(1)利子、配当所得

　(2)給与所得

　(3)退職所得

　(4)公的年金等

　(5)報酬、料金等

　(6)非居住者等の所得

　
　3.計算方法

　復興特別所得税の計算や納付については、通常の所得税と合算して行うことになります。

　　(1)給与以外の源泉税

　　支払金額×所得税率×復興特別所得税率(102.1％)

　 　 例1　100,000円の報酬料金に対する源泉税額

　　　    　現行　　100,000×10％＝10,000円

　　　   　 改正後　100,000×(10％×102.1％)＝10,210円

　  　例2　手取り額を固定したい場合

　　　   　 税引き後の金額を100,000円にする場合

　　　  　  100,000÷(89.79％(100％−10.21％))=111,370円

(2)給与所得の源泉税

  　　平成25年分源泉徴収税額表によります。

(3) 源泉税納付

　　通常の所得税と復興特別所得税を合算して、1枚の納付書で行うことになり
　　　　　ます。

　4.給与の発生日と支払日が異なる場合の復興特別所得税源泉徴収
　　　発生日が平成24年12月分であっても、支払日が平成25年1月以降の場合、復
　　興特別所得税源泉徴収対象となります。

　例　発生日　平成24年12月

　　　　　　支払日 　平成25年1月　

　　〜会社で定められれている支給日が収入とすべき時期となります

　　　(所得税法36条1項、所得税基本通達36−9)

　
　5年末調整について
　　　所得税と復興特別所得税の合計額が年末調整額となります。