|
|
1.目的・継続性・規模の違いにより異なる所得の種類
個人が金融資産の運用で株式等を売買した場合、所得の種類を譲渡所得とし
て認識して確定申告しているｹｰｽが多いようです。株式等売買の形態はおおよそ
次の3つのｹｰｽになると思われます。
-職業として行う
-会社勤務等の傍ら行う
-主婦や定年退職後の人等が利殖と生きがいのために行う
売買形態の違いにより投資額、売買の回数、数量、資金調達方法等が異なり
所得の種類は次の3つのに分かれます。
|
| 所得種類 |
営利目的 |
継続的 |
事業規模 |
| 事業所得 |
○ |
○ |
○ |
| 雑所得 |
○ |
○ |
× |
| 譲渡所得 |
○ |
× |
× |
|
取引形態が予めどのﾀｲﾌﾟに該当するのか見極めて必要な準備・対処を行う
必要があります。ﾀｲﾌﾟの違いにより控除できる経費の範囲が異なるため、譲渡
益と税額が違ってくるからです。
2.控除できる経費の範囲と課税方法
(1)経費の範囲
|
| 経 費 項 目 |
譲渡所得 |
事業所得 |
雑所得 |
| 投資外部ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ費用 |
× |
○ |
○ |
| 雇用給料 |
× |
○ |
△ |
| 帳簿作成会計ｿﾌﾄ購入費 |
× |
○ |
○ |
| 口座管理料 |
× |
○ |
○ |
| 青色申告控除 |
× |
○ |
× |
|
(2)課税方法
株式等の譲渡益には申告分離課税が適用されます。申告分離課税とは株
式等の譲渡益を他の所得と区分して計算し、税額計算するものです。
3.税率
|
| 株式形態 |
税目 |
H16.1.1～
H20.12.31 |
H21.1.1～
H22.12.31 |
H
23.1.1～ |
| 上場株式等 |
所得税 |
7% |
15%(7%※) |
15% |
| 住民税 |
3% |
5%(3%※) |
5% |
| 未公開株式等 |
所得税 |
15% |
| 住民税 |
5% |
|
※年間譲渡益500万円以下の部分
※なお次の所得は譲渡所得として差し支えないものとされています。
①次の株式等で所有期間が1年超を超えるものの譲渡所得
-証券取引所上場株式等
-日銀出資証券
-外国有価証券市場において売買されている株式等
-公募株式等以外の株式等を譲渡した場合の所得
②上場株式等以外の株式等を譲渡した場合の所得
▲Page top
|