山野税理士事務所  [ HOME ]    明朗な料金で質の高いサービスを提供いたします。
 法人事業個人事業個人資産管理報酬料金事務所紹介無料相談お問合せ
  節税思案
  法人事業の節税     
  個人所得の節税
  消費税の節税
  相続贈与の節税
  その他節税
 
  お役立ち情報
   法人税(法人事業)
   所得税(個人事業)
   源泉徴収
   消費税
   個人資産管理
   法人個人共通
   ワンポイント知得情報
   税制改正
 
  税理士事務所不満
   税理士事務所不満
 
  個人事業と会社設立手続
   個人事業開始手続き
   会社設立手続き 
 
      消費税納付額シュミレーションにより有利な選択   目次へ
 
内容 現金支
出有無
税金減少の型
節 税 課税繰延 貯蓄的
節 税
 資産購入
 経費支出
 親族所得移転
 書面・帳簿処理
    
   消費税の計算方法には、原則課税方式と簡易課税方式の2つの方法があり、簡易
  課税方式は、中小事業者(基準期間の課税売上高5,000万円以下)の事業者にの
  み認められた方式です。
  原則課税方式と簡易課税方式の納税額は、に次のように計算します。
     原則課税方式----課税売上高×5%−課税仕入高×5%
     簡易課税方式----課税売上高×5%(A)−(A)×みなし仕入率
  
   簡易課税方式は「支払い消費税」の計算は全く不要で、「預った消費税(A)」に一定
  率(みなし仕入率)を掛けて算出した額を「支払い消費税」とみなして、納税額を計算
  する方式です。「預った消費税」のみ集計すれば計算できるので簡易課税方式という
  のです。
   原則課税方式と簡易課税方式のどちらでも選択できる事業者の方は両方式のシュミ
  レーションを行なって、有利な方を選択して節税できます。
  おおよその計算プロセスを記載致しましたので、数値をご記入の上比較し節税にお役
  立て下さい。
   
   シュミレーション例  〜サービス業
   <<ステップ1>>  課税と非課税の区分

科    目 金 額 課税対象 課否の
判定
売   上   高 A 20,600,000 12,600,000
仕   入   高 B 0 0
差  引  金  額 C



人  件  費 D 3,000,000 - ×
課 税 費 目 E 4,000,000 4,000,000
非 課 税 費 目 F 1,800,000 - ×
 計 G 8,800,000 4,000,000
差  引  金  額 H 11,800,000 8,600,000
  ※ 課費の判定の○は消費税のかかるもの、×はかからないものを示します。
  
   <<ステップ2>>「原則課税方式」と「簡易課税方式」による消費税試算
項     目 原則課税制
度の計算
簡易課税制
度の計算
原則課税の
計算過程
簡易課税の
計算過程
課 税 標 準 額 1 12,000,000 12,000,000 A×100/105
1に対する消費税額 2 480,000 480,000 1×4%
仕 入 控 除 税 額 3 152,809 240,000 E×4/105 2×50%

費税
納付
消 費 税 額 4 327,100 240,000 2-3 2×50%
地方消費税額 5 81,700 60,000 4×25% 4×25%
 計  4+5 6 408,800 300,000

   ※みなし仕入率
   第1種事業(卸売業)                    90%
   第2種事業(小売業)                    80%
   第3種事業(製造業、建設業、鉱業、農林水産業等) 70%
   第4種事業(飲食業、金融・保険業等)          60%
   第5種事業(不動産業、運輸通信業、サービス業等) 50%

 
 ▲Page top
                                                      
 法人事業個人事業個人資産管理報酬料金事務所紹介無料相談お問合せ
                                      サービスエリア
           さいたま市浦和区を中心にして関東地方1都6県  なおこの地域以外の方はご相談下さい。         
                     埼玉県 東京都 栃木県 群馬県 神奈川県 千葉県 茨城県
 
 Copyright (C) 2006 Yamano Tax Accounting Office All Rights Reserved