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  消費税は、「余分な税金を払った」、「消費税の還付を受けられなかった」というトラブ
 ルがよく発生する税金です。これは、建物等を購入する前など、事前に所定の届出書
 を提出しなければならないことが大きな原因となっています。また、簡易課税は一度
 選択すると、2年間は簡易課税の方法により計算した消費税を納付することになりま
 す。従って、2年間の業績や業態変更・高額な資産の購入等はあらかじめ検討が必
 要です。

貸倉庫会社設立と住宅賃貸会社設立の場合について検証してみます。 

 1.事例前提
  資本金900万円  土地は自己所有
  (1)貸倉庫会社                金額単位:千円
項目 設立した期 第2期目 第3期目
建物建設費 105,000 - -
賃貸収入 10,500 12,600 14,700
人件費 2,000 2,000 2,500
固定資産税 2,000 2,000 2,000 
その他経費 1,000 1,000 1,000

  (2) 住宅賃貸業                金額単位:千円  
項目 設立した期 第2期目 第3期目
建物建設費 105,000 - -
賃貸収入 12,000 12,000 12,000
人件費 1,000 1,000 1,000
固定資産税 2,000 2,000 2,000
その他経費 2,100 2,100 2,100

 2. シュミレーション
  (1)貸倉庫会社
     @設立した期
                   金額単位:千円
科目 決算金額 消費税
本則 簡易 免税
売      上 10,500 500 500 (500)
給      与 2,000 ▲250
租 税 公 課 2,000
そ の 他 経 費 2,100 ▲100 (▲100)
建 物 建 築 費 105,000 ▲5,000 (▲5,000)
消費税 還付額 ▲4,600 250 0

   A第2期目                     金額単位:千円
科目 決算金額 消費税
本則 簡易 免税
売      上 12,600 600 600 (500)
給      与 2,000 ▲300
租 税 公 課 2,000
そ の 他 経 費 2,100 ▲100 (▲100)
消費税 納付額 500 300 0
  
   B第3期目                     金額単位:千円
科目 決算金額 消費税
本則 簡易 免税
売      上 14,700 700 700 (700)
給      与 2,000 ▲350
租 税 公 課 2,000
そ の 他 経 費 2,100 ▲100 (▲100)
消費税 納付額 600 350 0
 
 (2)住宅賃貸会社
   @設立した期
                   金額単位:千円
科目 決算金額 消費税
本則 簡易 免税
売      上 12,000
給      与 2,000
租 税 公 課 2,000
そ の 他 経 費 2,100 ▲100 (▲100)
建 物 建 築 費 105,000 ▲5,000 (▲5,000)
課税売上割合 0%
消費税 還付額 0 0

   A第2期目                     金額単位:千円
科目 決算金額 消費税
本則 簡易 免税
売      上 12,000
給      与 2,000
租 税 公 課 2,000
そ の 他 経 費 2,100 ▲100 (▲100)
課税売上割合 0%
消費税 還付額 0 0

   A第3期目                      金額単位:千円 
科目 決算金額 消費税
本則 簡易 免税
売      上 12,000
給      与 2,000
租 税 公 課 2,000
そ の 他 経 費 2,100 ▲100 (▲100)
課税売上割合 0%
消費税 還付額 0 0

   建築費に含まれる消費税500万円のうち還付される金額は倉庫業の場合460
  円、住宅賃貸業の場合0円です。全く同規模の建物建築でも用途が違うだけで

  付金額にこれだけの差が出ます。


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