ﾚﾊﾞﾚｯｼﾞﾘｰｽ商品が銀行等により販売されてから既に約20年弱位経過し、かなりの
　　法人で実行されてきたようです。税務当局は不快感をもって見ていました。　
　　航空機のリース取引は利益の繰り延べ、つまり税金の先送り効果があります。

　1.仕組

　　　　任意組合や匿名組合契約により投資家がお金を出資して、同時に銀行借入を
　　　行い投資家全員で航空機を購入します。そして購入した航空機を海外の商社や航
　　　空会社にリースしてリース料収入を得て、リース終了後にその航空機を売却すると
　　　いう取引です。この取引をすると、リース期間の前半くらいの期間、つまり10年リー
　　　スであれば5〜6年くらいまでは、航空機の減価償却費（航空機の購入価格を毎年
　　　一定額経費とすることができる額）と利息の合計額が、リース収入より多くなりま
　　　す。つまり、5〜6年間は赤字になるということです。

　　　任意組合や匿名組合契約によると、この航空機リースによる赤字は投資家自身の
　　　所得に帰属する赤字になるのです。ですから、投資家が本業の所得で大きく黒字
　　　であれば、このリースによる赤字と相殺されて、当面税金を少なく納税する事がで
　　　きるわけです。
　　　　　リース期間の後半で黒字になって、リース終了後の航空機の売却で一気に利益
　　　が出るスキームです。つまり、このリース取引によりはじめの5〜6年間は税金が少
　　　なくセーブされて、7〜10年と納税が多くなり、航空機の売却により多額の納税が発
　　　生するいうイメージです。

　　　本業がこれから6年くらいは絶好調の黒字で、7年目以降で大幅に落ち込むような
　　　ことが見込める事業であれば、かなりの節税にもなりますが、期間が長いので思惑
　　　とおりに運ぶか否か不透明な点もあります。

　　2.導入対象

　　　　個人の航空機リース取引による節税は認められていません。

　　　理由は、個人の場合は航空機の所有期間が5年を超えますので、長期譲渡所得と
　　　なり売却益の2分の1の額だけ他の所得と合算されて税金が計算されます。
　　　つまり個人投資家の場合は前半赤字で税金をセーブして、最後に多額の売却益に
　　　課税されないのです。最後の航空機の売却益に対する税金の扱いが法人とは違う
　　　のです。多額ではなくて、その半分程度の課税になってしまいます。そうすると、リ
　　　ース取引全体で黒字が生じているのに、納める税金よりセーブした税金の方が多く
　　　なることがあるわけです。ですから、税務署も個人投資家だけを過度の節税対策と
　　　して否認してきたわけです。

　　　　法人を投資家とする航空機リースに関しては、今現在でも盛んに営業が行われて
　　　います。法人の場合は売却益がそのまま他の所得と合算されて税金が計算されま
　　　す。

　　3. 効果的なケース

　　　　法人が航空機リースに投資した場合の全体のイメージは　「投資前半は赤字
　　　　で、後半の方で黒字になり、最後に航空機を売却して一気に利益が出るという感
　　　　じです。従って法人の利益が出る後半に大きな経費支出をぶつければよいという
　　　　ことになります。また会社の評価額を下げた方が都合よく事が運ぶ場合前半に対
　　　　処します。

　　　　(1) 数年後に創業者である代表取締役が退任するケース　
　　　　　　創業社長があと8年で退職する予定の場合、リース期間が8年の航空機リース
　　　　　　を始めます。リース期間の4〜5年目位までは赤字になり、本業の利益と合算
　　　　　　されて、その分だけ税金がセーブできます。6〜7年目で利益が出るようにな
　　　　　　り、8年目で航空機の売却益により多額の利益が出ます。　
　　　　　　この多額の利益が出るところで創業社長が退任して、多額の役員退職金を支
　　　　　　給するのです。役員退職金は適正な額であれば全額損金になりますから、航
　　　　　　空機の売却益と相殺できます。

　　　　(2)同族会社の株式を親から子に譲渡する場合
　　　　　　証券取引所に上場されていない同族会社の株式を譲渡する場合には、税法
　　　　　　で定められた一定の評価方法で算出された株価により譲渡します。　
　　　　　　この税法で定められた評価方法は、3年間の会社の利益や純資産（資本金に
　　　　　　利益を足したもの）をもとに計算します。計算される株価は利益が下がれば株
　　　　　　価も下がり、利益が上がれば株価も上がる関係にあります。
　　　　　　ですから、航空機リースにより赤字を出して会社の株価を低くし、その低い株
　　　　　価の間に親から子へ自分の会社の株式を移転するということも効果的です。

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