1贈与税計算に際しての建物評価額
　　    建物固定資産税評価額×（1−借家権割合×賃貸割合）
　　　　一般的に固定資産税評価額は取得時の価格を大きく下回ります。

　　　※賃貸不動産を負担付贈与した場合（敷金・保証金を引継ぐ）は、贈与財産の価
　　　　格は相続税評価額ではなく時価（通常の引価格）で行わなければなりません。
　　　　これを回避するためには、負担する債務（敷金・保証金）を現金抱き合わせで贈
　　　　与すれば相続税評価額で評価することが可能となります。
　　
　　　　　例1　時価2000万円の建物（固定資産税評価額1000万円）を贈与　
　　　　　　　　但し敷金・保証金300万円は子供が返済する条件
　　　　　　　　
　　　　　　　　2000万円-300万円-110万円=1590万円------贈与税課税価格　　
　　　　　　　　贈与した 「親」 には、譲渡所得税が課税されます。返還しなくてよくなった
　　　　　　　　敷金・保証金 300万円 が譲渡所得の総収入金額となります。
　　　　　　　　※贈与した物件に関する登記については、贈与した側が登記義務者(申請
　　　　　　　　　者)となります
　　　　　
　　　　　例2　時価2000万円の建物（固定資産税評価額1000万円）を贈与　
　　　　　　　　併せて敷金・保証金300万円相当の現金も贈与
　　　　　　　　　　　1000万円×(1-30%×80%)=760　　　　
　　　　　　　　　　　760万円+300万円-110万円=950万円 ------ 贈与税課税価格

2. 贈与後の対処
　　　(1)賃貸建物の建っている土地の貸借は親子間で使用貸借とします。
　　　(2)子供にて不動産所得申告します。
　　　　　〜父親の不動産所得申告分減少

　3. 将来相続対策
　　　(1)贈与時と相続発生時で賃借人に異動がない場合の土地評価
　　　　　貸家建付地［自用地評価額×（1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合）で
　　　　　評価することができます。
　　　　　※.賃借人を不変とするため、親族が経営する管理会社にサブリースする場合
　　　　　　　もありますが、その管理会社に経営の実態がなく、単に貸家建付地の評価
　　　　　　　のためだけに利用している場合などは、貸家建付地の評価が否認される可
　　　　　　　能性があります。
　　
　　(2)賃借人の異動があった場合の土地評価
　　　　　自用地の評価となります。また、贈与を受けた子供が父親と「生計を一に」して
　　　　　いなければ、相続時の「小規模宅地等の相続税の課税価格の特例」（50％の
　　　　　評価減）が利用できなくなります。