1.上場株式
　　　　発行済み株式の5％以上を有する個人を除いて確定申告をする必要はあり
　　　ませんが、確定申告した方が得な場合があります。
　　　 (1)確定申告により所得税が得する場合
　　　　　　　課税所得が330万円以下の場合は、配当を確定申告した方が得になり　
　　　　　　ます。理由は上場株式の配当金は所得税7％、地方税3％のトータル10％
　　　　　　の源泉徴収をされています。課税所得330万円以下の所得税率は10％で
　　　　　　すが、配当金額の10％だけ税金を安くする配当控除により、確定申告する
　　　　　　と、配当から天引きされた所得税7％の税金が戻ってきます。
　　　(2) 確定申告により住民税が得する場合
　　　　　　　住民税は、課税所得如何にかかわらず、税率は10％になり、配当控除
　　　　　　は、配当金額の2.8％ですから、配当の申告により7.2％分だけ税金が増え
　　　　　　ます。
　　　　　　しかし、配当からは10％（所得税7％、住民税3％）の税金が既に天引きさ
　　　　　　れていますので、配当を申告することにより10％−7.2％だけ税金が得にな
　　　　　　ります。　　　　　　

　　2.非上場株式の配当
　　　　　非上場株式の配当は、原則として確定申告をしなくてはなりません。
　　　例外として、1回に支払を受ける配当金額が5万円（配当の計算期間が1年以上
　　　の場合は10万円）以下である少額配当については、確定申告をしないことがで
　　　きます。
　　　(1) 確定申告により所得税が得する場合
　　　　　非上場株式の配当は、所得税が配当金額の20％天引きされています　
　　　　　ので、課税所得が695万円以下の場合、所得税の確定申告により税金が
　　　　　得になります。
　　　(2)住民税の申告
　　　　　非上場株の配当は、20％の所得税が支払金額から天引きされています
　　　　　が、住民税は一切天引きされていません。そこで、少額な配当であっても、
　　　　　住民税の申告が必要になります。