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| 内容 |
現金支
出有無 |
税金減少の型 |
| 節 税 |
課税繰延 |
貯蓄的
節 税 |
| 資産購入 |
有 |
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| 経費支出 |
有 |
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| 親族所得移転 |
有 |
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| 書面・帳簿処理 |
無 |
〇 |
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平成19年度個人確定申告において、電子申告控除が創設されました。この控
除を受けるためには個人の電子署名が必要となります。
電子署名するためには市役所において住基カード及び電子証明書の取得（手数
料1000円程度）が必要となります。電子申告控除は所得税の額から5000円控除
（その年分の所得税の額を限度）できるので、単純計算では5000円―1000円で
4000円有利です。ただし、住基カードを読み込むカードリーダーを購入する納税
者はさらに3000円～5000円程度実費負担があるので、一概に有利とは言えませ
ん。
従って既にカードリーダーを所有している場合や一時的に借りられる場合、電
子申告は金額的に有利になりますので、やってみる価値は十分あります。また、
今回の電子申告控除は、年末調整で税金計算が完了しているサラリーマンなど
の給与所得者も適用可能です。
※控除額の減額
平成23年6月税制改正により控除額は以下のように減額されています。
平成23年分 4,000円
平成24年分 3,000円
<<電子申告メリット>>
(1)税務署に行く必要がない
(2)還付が早く受けられる
(3)時間を気にせず申告できる
(4)次に掲げる書類については、添付を省略することができる
①医療費の領収書
②社会保険料の控除証明書
③小規模企業共済等掛金の控除証明書
④生命保険料又は個人年金保険料の控除証明書
⑤地震保険料（旧長期損害保険料）の控除証明書
⑥源泉徴収票
⑦特定口座年間取引報告書
などがあります。
パソコンに慣れた方なら、手書きよりもずっと早く申告書を作成することも可
能です。電子申告するかしないかは、これらのメリットを総合的に考えて決める
のが得策です。
※1電子申告(通称e-Tax)は、国の政策｢E-Japan計画」に基づく制度です。
(平成12年11月29日に成立したいわゆるIT基本法、高度情報通信ネットワー
ク社会形成基本法によりスタート)
主要3分野（登記、国税、社会保険・労働保険）におけるインセンティブ措置
の検討（法務省、財務省、厚生労働省）」の中の効果的なインセンティブの
付与等の措置」が電子申告税額控除になりました。
※2電子申告控除は平成19年分又は20年分いずれか1回適用できます。
平成23年6月税制改正により、平成24年まで延長されました。
※3住基ｶｰﾄﾞ利用法
(1)運転免許証等と同様に身元確認できるｶｰﾄﾞとして使える。
(2)住民票の広域交付が可能。住基カードを提示さえすれば、全国のどの市
区町村の窓口でも自分の住民票の写しを取ることができる。これまでは
自分の住んでいる自治体の窓口に限られていた。
(3)転居に伴う転入転出手続きも簡素にできる。転出に伴ってこれまで住ん
でいた自治体の窓口に出向く必要がなくなる。転入先の自治体の窓口で
住基カードを示すだけで、転入・転出に伴う手続きが終わる
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