山野税理士事務所 　[ HOME ]　　　　明朗な料金で質の高いサービスを提供いたします。 　法人事業┃個人事業┃個人資産管理┃報酬料金┃事務所紹介┃無料相談┃お問合せ┃ 　　節税思案 　　法人事業の節税　　　　　 　　個人所得の節税 　　消費税の節税 　　相続贈与の節税 　　その他節税   　　お役立ち情報  　　法人税(法人事業)  　　所得税(個人事業)  　　源泉徴収  　　消費税  　　個人資産管理  　　法人個人共通  　　ワンポイント知得情報  　　税制改正     税理士事務所不満 　　 税理士事務所不満    　個人事業と会社設立手続  　　個人事業開始手続き  　　会社設立手続き　     　　　　　アパート経営の名義分散  目次へ 　 内容 現金支 出有無 税金減少の型 節　税 課税繰延 貯蓄的 節　税 　資産購入 有 　経費支出 有 　親族所得移転 有 　書面・帳簿処理 無 〇 　　　夫婦2人で新たにｱﾊﾟｰﾄを建築して賃貸収入による生活設計をする場合、次の 　　要件を満たしていればアパート経営は共有名義が有利になります。 　　　-1.夫婦ともに建築資金を有している。 　　　-2.部屋数が多く(10室以上)、賃貸収入がかなりの額になる。 　　 　　ﾒﾘｯﾄは以下の通りです。　 　　　1.所得分散による税額減少 　　　2青色申告特別控除(65万円)適用 　例　2億円でｱﾊﾟｰﾄ建築、　部屋数10室 　　　　賃貸収入2,400万円/年、減価償却費1000万円/年、その他経費135万円 　　　　青色申告特別控除65万円　 所得控除38万円 　　　　2人で共有していても、部屋数は1人当り5部屋とはならず、実際の部屋数に　 　　　　よります。 　　 　　比較ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ 摘　　　　要 単独名義 夫　婦　名　義 夫 夫 妻 計 所 得 計 算 家賃収入 24,000,000 12,000,000 12,000,000 減価償却費 10,000,000 5,000,000 5,000,000 その他経費 1,350,000 670,000 670,000 経費計 11,350,000 5,670,000 5,670,000 青色申告特別控除 650,000 650,000 650,000 1,300,000 所得金額 12,000,000 5,680,000 5,680,000 11,360,000 基　礎　控　除 380,000 380,000 380,000 760000 課　税　所　得 11,620,000 5,300,000 5,300,000 10,600,000 税 額 所　得　税 2,298,600 632,500 632,500 1,265,000 住　民　税 1,162,000 530,000 530,000 1,060,000 税　額　計 3,460,600 1,162,500 1,162,500 2,325,000 　　※名義分散により税額は100万円程度減少する見込です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　▲Page top　　　　　　　　　　　　  法人事業┃個人事業┃個人資産管理┃報酬料金┃事務所紹介┃無料相談┃お問合せ┃ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｻｰﾋﾞｽｴﾘｱ 　　　　　　　　　　　さいたま市浦和区を中心にして関東地方1都6県　　なおこの地域以外の方はご相談下さい。　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県　東京都　栃木県　群馬県　神奈川県　千葉県　茨城県   Copyright (C) 2006 Yamano Tax Accounting Office All Rights Reserved