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| 内容 |
現金支
出有無 |
税金減少の型 |
| 節 税 |
課税繰延 |
貯蓄的
節 税 |
| 資産購入 |
有 |
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| 経費支出 |
有 |
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| 親族所得移転 |
有 |
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| 書面・帳簿処理 |
無 |
〇 |
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死亡した被相続人が生前に事業を営むなど、住んでいた土地は、事業や生
活の基盤となるものです。そのため、簡単に譲渡できない場合が多いことから、
相続税の計算に当たっては、その評価額を引き下げる特例が設けられていま
す。
1.条件
その骨格になるのは、相続開始の直前に、次の(１)または(２)の条件を満
たしていることです。ここでいう宅地等とは、これらの用途に使用している土
地のことですが、これには借地権や地上権などの権利を含みます。
(１)事業の用、居住の用に使っていた宅地等
死亡した被相続人または被相続人と生計を一にしていた親族(相続人
等)が事業用または居住用に使っていた宅地等であること。
(２)特定郵便局の用に供されている宅地等
国に貸与して、特定郵便局の用に使っていた宅地等であること。
2.軽減額
適用面積や減額割合は次の表のようになっており、相続のときしか適用さ
れません。
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| 土地状況 |
要件 |
軽減割合 |
事業用地
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特定事業用宅地等 |
４００平方メートルまで８０％減額 |
| 特定同族会社事業用宅地等 |
| 国営事業用宅地等 |
| その他の事業用宅地等 |
２００平方メートルまで５０％減額 |
| 居住用地 |
特定居住用宅地等 |
２４０平方メートルまで８０％減額 |
| その他の居住用宅地等 |
２００平方メートルまで５０％減額 |
| 不動産貸付用宅地等 |
２００平方メートルまで５０％減額 |
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3.適用要件を満たしていれば、相続人が自由に選択できる
どの土地で選択するかは相続人等の自由です。選択した土地が減額対
象面積（上の表を参照）に満たない場合には、複数の土地で選択することもで
きます。したがって、「土地の単価×減額割合」がもっとも高い土地から優先
的に、かつ、適用対象面積も考慮して、どの土地が有利か慎重に検討する必
要があります。
ただし、この特例の適用を受けた人のみが有利となりますので、誰が受ける
のか、相続人間で分割協議のときにしっかり決めておくことが大切です。
３ 事業用と居住用の両方で受ける場合
上の表のとおり、この特例の適用を受けることのできる面積は、小規模宅地
等のうち、特定事業用宅地等、国営事業用宅地等及び特定同族会社事業用
宅地等（以下「特定事業用宅地等」といいます。）については４００平方メートル
までであり、特定居住用宅地等については２４０平方メートルまで、その他の
小規模宅地等については２００平方メートルまでとされています。
これら適用限度面積の異なる３種類の小規模宅地等のうち、２種類以上の小
規模宅地等についての特例の適用を受ける場合の限度面積要件は、次の算
式によります。
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| A |
+ |
B |
× |
5 |
+ |
C |
× |
2 |
≦ |
400㎡ |
| - |
| 3 |
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Ａ：特定事業用宅地等の適用面積
Ｂ：特定居住用宅地等の適用面積
Ｃ：その他の小規模宅地等の適用面積
特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等につい
ては、誰が居住していたのか、事業に従事していたのか、その後どう利用する
のかなどによって適用できるかどうか決まります。家族の日頃からの人間関係
が良くないと、もめてうまくいかないことが多々ありますので、ご留意下さい。
又相続税の申告をすることが要件となっていますので、注意が必要です。
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