|
|
|
| 内容 |
現金支
出有無 |
税金減少の型 |
| 節 税 |
課税繰延 |
貯蓄的
節 税 |
| 資産購入 |
有 |
|
|
|
| 経費支出 |
有 |
|
|
|
| 親族所得移転 |
有 |
|
|
|
| 書面・帳簿処理 |
無 |
○ |
|
|
|
社長死去に伴う葬儀費用の会社負担はよく行なわれています。その場合の
留意点を記載します。
1.会社経費の範囲
式場運営費、供物、霊柩車や棺、寺院等に対する読経料、案内状、会葬
礼状、お通夜の費用等
2.経費とならないもの
法事の飲食代、墓地の永代使用料、墓石代、戒名料、位牌の購入費等
3.香典の取扱
香典は会社が受けとると税金の対象になりますが、遺族が受け取ると所
得税がかかりませんので、税金の対象にはなりません。遺族がもらった
方が節税になります。しかしこの場合、香典返しの返礼品は遺族が負担し
なければなりません。
4.葬儀費用の相続税取扱
個人で葬儀をした場合は、その葬儀費用は相続税の計算上、相続財産か
ら控除することができます。しかし、社葬の場合は相続財産から控除できま
せん。
 社葬にして会社の税金を安くするか、個人で葬儀をして相続税を安くする
かを検討する必要はあります。
▲Page top
|