婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産を最高2,110万円贈与しても贈
　　与税がかからない制度があります。
　　　1.要件
　　　　　(1)居住用の土地・建物または居住用の土地・建物を購入するための金銭　
　　　　　　 の贈与
　　　　　(2)贈与した翌年の3月15日までに住んでいることと、引き続き住む見込みで
　　　　　　 あること
　　　　　(3)贈与税の申告をすること
　　　　この制度は一生に一度だけしか使えません。
　　
　　 2.贈与の仕方
　　　 　例　現在の家の土地建物の価値が1億円の場合
　　　　　　　2,110万円÷1億円の割合である21.1％の共有持分割合を奥様に贈与す
　　　　　　　ることになります。
　　 3.土地建物2,110万円分の計算
　　　　　土地は税務署が各道路ごとに評価額を決めている路線価を元に、建物は　
　　　 固定資産税評価額を元に計算します。

　　 4.土地だけか、土地と建物かの判断
　　　　　建物は時間の経過とともに評価は確実に落ちていきますが、土地は今の状
　　　 況ではこれ以上価値が落ちる可能性は低いと思われますし、地価が上がる可
　　　 能性もあります。
　　　 そうすると、資産価値および、相続税対策としては土地を贈与した方が得とい
　　　 うことがいえます。
　　
　　 5.建物も一緒に贈与した方が良い場合
　　　　　今後不動産の価格が上昇し、将来自宅を売却する場合を想定すると、土地
　　　 だけではなくて、建物の一部も一緒に贈与した方が得です。
　　　 理由は居住用財産を売った場合の3千万円の特別控除は、建物の売却が必　
　　 　要だからです。土地だけの売却では売却益から3千万円を控除できません。
　　 　建物を100分の1でも共有持分として奥様に贈与しておけば良いのです。

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