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| 内容 |
現金支
出有無 |
税金減少の型 |
| 節 税 |
課税繰延 |
貯蓄的
節 税 |
| 資産購入 |
有 |
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| 経費支出 |
有 |
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| 親族所得移転 |
有 |
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| 書面・帳簿処理 |
無 |
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| 利用形態等 |
無 |
○ |
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～小規模宅地相続税軽減特例
1.小規模宅地評価額軽減割合
小規模宅地の特例は、被相続人が所有していた自宅の土地や、被相続人が事
業で使っていた土地の相続税評価額を特例により80％引きや50％引きするという
ものです。平成22年4月1日以後の相続から適用要件が厳しくなりました。
(1)軽減割合
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| 宅地等 |
改正後 |
| 上限面積 |
軽減割合 |
事
業
用
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事 業 用 |
事業継続 |
400㎡ |
80% |
| 非継続 |
－ |
－ |
| 不 動 産 貸 付 |
事業継続 |
200㎡ |
50% |
| 非継続 |
－ |
－ |
| 居 住 用 |
居住継続 |
240㎡ |
80% |
| 非継続 |
－ |
－ |
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※平成22年3月31日以前
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| 宅地等 |
現行 |
| 上限面積 |
軽減割合 |
事
業
用
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事 業 用 |
事業継続 |
400㎡ |
80% |
| 非継続 |
200㎡ |
50% |
| 不 動 産 貸 付 |
事業継続 |
200㎡ |
50% |
| 非継続 |
200㎡ |
50% |
| 居 住 用 |
居住継続 |
240㎡ |
80% |
| 非継続 |
200㎡ |
50% |
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2.適用要件
(1)居住継続又は事業継続
被相続人の土地に、被相続人や生計を一にする親族が居住していた場合に、
相続人がその土地を取得して居住を継続(※)すると、その土地の相続税評価額
が240㎡を上限に80％引きになります
被相続人が所有していた事業用の土地については、相続人が事業を継続する
ことが必要です。
※相続開始の直前と相続税の申告期限（相続開始後10 ヶ月）まで事業また
は居住を継続。
(2)相続人ごとに適用
相続人ごとに居住継続又は事業継続を判断します。
例 土地を被相続人の同居配偶者と非同居息子が相続した場合
⇒同居配偶者相続分------80%引き
非同居息子相続分------80%引きなし
遺言書に自宅土地を妻と息子へ相続させる記載がある場合には、書き換え
等検討必要です。
(3)土地の上の建物用途が居住、事業併用の場合
用途ごとに判断、軽減割合を適用します。
例 5階建て建物が建っている土地
1階～4階賃貸、5階居住の場合
⇒ 1階～4階賃貸分に係る土地分----- 50%引き
5階居住分に係る土地-------------80%引き
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