|
|
| |
償却資産税申告対象になるもの、ならないもの |
目次へ |
|
| 内容 |
現金支
出有無 |
税金減少の型 |
| 節 税 |
課税繰延 |
貯蓄的
節 税 |
| 資産購入 |
有 |
|
|
|
| 経費支出 |
有 |
|
|
|
| 親族所得移転 |
有 |
|
|
|
| 書面・帳簿処理 |
無 |
○ |
|
|
|
償却資産税とは土地・建物、自動車以外の減価償却資産にかかる税金です
資産を取得した際の申告要否ﾎﾟｲﾝﾄは以下の通りとなります。
1.免税点
|
| 固定資産の区分 |
免税点 |
| 土地 |
課税標準となる
べき額の合計額 |
30万円未満 |
| 家屋 |
20万円未満 |
| 償却資産 |
150万円未満 |
|
2.課税対象と課税客体とされない償却資産の線引き
|
| 価額 |
会計処理区分 |
申告
要否 |
備考 |
| 20万円以上 |
①資産計上するもの |
要 |
いずれの場合も無条
件で申告対象
(租法28条の2、67条の8他)
|
②30万円未満損金算入の規定で経
費処理するもの |
|
10万円以上20万円未満
|
①30万円未満損金算入の規定で経
費処理するもの |
要 |
地法341四、地令49 |
| ②資産計上して減価償却するもの |
③資産計上して3年均等償却するも
の |
不要 |
| 10万円未満 |
①法人税法施行令133条による経
費処理するもの(少額資産損金算
入) |
不要 |
｢ものは言いよう｣で申
告要否が分かれる話
税務行政上は、②で
も課税しないと考えら
れる
|
|
▲Page top
|