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   業種業態により、発注元から請負先へ注文書と注文請書を送付して、請負先にて
 注文請書に氏名記載・押印してを発注元会社等へ返送する商売慣行があります。
 
  書面にて返送する場合、契約書とみなされ印紙税の課税対象になりますが、発注
 元と請負元合意の上押印を省略して当該注文請書を電子メールやFAXで送信する
 と印紙税の課税対象にはなりません。

  (電子メール、FAXは文書ではないので、印紙税の課税対象から外れます)
 
 
  注文請書の収入印紙は200円ですが数量が多ければ効果はあります。

 またメールやFAXで書類をやりとりすることにより、両者の郵送代も節約できます
  なおメールやFAXで受信した側が、それをプリントアウトして保管していても、コピー
 の保管になりますので印紙税はかかりません。

  
  ※住宅のリフォーム、内装工事業界によくある例です。

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