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住民税する税金回答
ﾜﾝﾎﾟｲﾝﾄ知得情報ﾒﾆｭｰへ 住民税に関する課税質問へ
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【問】 相続により取得した財産に対する住民税の課税について
相続により取得した相続財産について住民税はかかりますか？
【答】 相続による財産取得については住民税はかかりません。ただし、相続財産
を売却して所得税の課税対象となる場合、住民税はかかります。
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【問】住民税はどのような時支払等が発生しますか?
【答】 住民税には均等割・所得割・利子割・配当割・株式等譲渡所得割の5種類
があります。
1.均等割
所得金額にかかわらず定額で課税される税金です。
都道府県民税は１，０００円、市区町村民税３，０００円です
2.所得割
所得金額に応じて納める税金です。税を算出する基準は、前年中の所
得を基準として計算されます。
※所得割、均等割とも非課税になる場合
(1)生活保護法による生活扶助を受けている方
(2)障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万
円以下（年収に直すと、給与所得者の場合は204万2857円未満）の人
※所得割のみ非課税になる場合
前年の合計所得金額が一定金額以下の人
①控除対象配偶者又は扶養親族がある場合
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| 35万円 |
× |
本人・控除対象配偶者・
扶養親族の合計人数 |
+ |
32万円 |
≧ |
前年の合計
所得金額等 |
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*1退職所得に対する分離課税に係る所得割は非課税になりません
②控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
35万円(32万円は控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合に加算
される金額です)
※均等割のみ非課税
前年の合計所得金額が一定金額以下の人
①控除対象配偶者又は扶養親族がある場合
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35万円
*1 |
× |
本人・控除対象配偶者・
扶養親族の合計人数 |
+ |
21万円
*2 |
≧ |
前年の合計
所得金額 |
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②控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
32万円(21万円は控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合に加算
される金額です)
*1、*2-----生活保護基準の級地区分により金額が減少します。
3.利子割
公社債や預貯金の利子、公社債投資信託等の収益分配金、抵当証券
等の金融類似商品の収益等に対し、収入金額の5%を道府県民税として特
別徴収するものです。これらの利子等は所得税15%と合わせて20%の税率
で税金が徴収される源泉分離課税となっており、課税関係は終了します。
4.配当割
配当等による収入金額に対し、3%(平成21年4月1日以降に支払を受ける
ものについては5%)の税率で特別徴収するものです。
5.株式等譲渡所得割
特定口座での上場株式等の譲渡益について源泉徴収を選択した場合、
住民税の特別徴収がおこなわれます。税率は、3%(平成21年1月1日以降
の譲渡の場合は5%)で徴収されます。
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【問】 給与収入が2箇所以上あり、さらに不動産賃貸収入もある場合、副業収入
が主たる勤務先にﾊﾞﾚませんか?
【答】 3月の所得税確定申告に際して、申告書第二表｢住民税・事業税に関する
事項｣の｢給与所得以外の住民税の徴収方法の選択｣を｢自分で納付(普通徴
収)｣にします。
この手続きにより市区町村の住民税課より主たる勤務先へ郵送される特別
徴収の明細書には前年の主たる勤務先の給与収入と当該収入に係る住民
税額のみ記載されます。副業収入に係る住民税納付通知は個人の自宅住所
へ送付されます。
なお｢給与から差引(特別徴収)｣を選択する場合、主たる勤務先に副業収入
がわかってしまいます。
※ 市区町村の税務課は主たる勤務先から提出された前年の源泉徴収表に
基づき住民税を計算します。
主たる勤務先と従たる勤務先両方から提出がある場合、両勤務先の提
出書類の記載内容により判断します。
※ 納付方法------次の2つの方法があります。
給与から差引-------特別徴収
自分で納付---------普通徴収
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