山野税理士事務所 　[ HOME ]　　　　明朗な料金で質の高いサービスを提供いたします。 　法人事業┃個人事業┃個人資産管理┃報酬料金┃事務所紹介┃無料相談┃お問合せ┃ 　　節税思案 　　法人事業の節税　　　　　 　　個人所得の節税 　　消費税の節税 　　相続贈与の節税 　　その他節税   　　お役立ち情報  　　法人税(法人事業)  　　所得税(個人事業)  　　源泉徴収  　　消費税  　　個人資産管理  　　その他  　　ワンポイント知得情報  　　税制改正     税理士事務所不満 　　 税理士事務所不満    　個人事業と会社設立手続  　　個人事業開始手続き  　　会社設立手続き　     　　　　形式基準で判断できない不動産賃貸規模　  目次へ 　 　　不動産賃貸が事業的規模と非事業的規模では所得の取扱が大きく異なります。単な 　る形式基準では判断できないケースは実質基準で判断することになります。 　　実質基準判断は、不動産収入金額、管理の程度、広告等の状況、その者の兼業の 　有無及び不動産所得により生計の大半を維持しているかなどの状況を総合的に判断 　することになります。 　　　例　建物1棟でアパート10室程度以上の収入があり、その所得で生計の大半を維 　　　　　　持しているような場合、事業的規模と判断して問題ないと思われます。 　 　　※事業税の判断基準　 　　　　〜主たるﾎﾟｲﾝﾄ 　　　−住宅・１０棟以上、１０室以上 　　　−住宅以外・５棟以上、１０室以上 　　　−貸付用建物の面積が６００�u以上であり、かつ賃貸料収入が１千万円以上の場 　　　　合 種類・用途等 貸付用不動産の規模等（空室などを含む｡） 不 動 産 貸 付 業      建 物   住 宅 �@一戸建 棟数が10以上 �A一戸建以外 室数が10以上 住 宅 以 外   �B独立家屋  棟数が５以上 �C独立家屋以外  室数が10以上 土 地   �D住　宅　用 契約件数が10以上又は貸付総面積が2,000�u以上 �E住宅用以外  契約件数が10以上  �F上記�@〜�Eの貸付用 　　不動産を複数種保有し 　　ている場合  �@〜�Cの棟数・室数※１又は（及び）�D・�Eの契 　約件数(※２)の総合計が10以上  �G上記�@〜�Fの基準未 　　満であっても規模等か 　　らみて、不動産貸付業 　　と認定される場合     貸付用建物の総床面積が600�u以上であり、か つこの建物の賃貸料収入金額が年1,000万円以 上の場合（権利金、名義書換料、更新料、礼金、 共益費、管理費等は除きます。） 競技、遊技、娯楽、集会等のために基本的設備 を施した不動産（劇場、映画館、ゴルフ練習場な ど） 旅館、ホテル、地域医療支援病院（旧総合病院） など特定業務の用途に供される建物 駐 車 場 業   建築物・機械式等である駐車場    契約件数が10以上   上記以外の駐車場 駐車可能台数が10台以上(※３) 　　※１独立的に区画された２以上の室を有する建物は、一棟貸しの場合でも室数によ 　　　　　り認定します。 　　※２土地の貸付件数は、１つの契約において２画地以上の土地を貸し付けている場 　　　　　合、それぞれを１件と認定します。 　　※３駐車場用地として、土地をコインパーキング会社等に貸し付けている場合も含み 　　　　　ます。 　　▲Page top 　  法人事業┃個人事業┃個人資産管理┃報酬料金┃事務所紹介┃無料相談┃お問合せ┃ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｻｰﾋﾞｽｴﾘｱ 　　　　　　　　　　　さいたま市浦和区を中心にして関東地方1都6県　　なおこの地域以外の方はご相談下さい。　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県　東京都　栃木県　群馬県　神奈川県　千葉県　茨城県   Copyright (C) 2006 Yamano Tax Accounting Office All Rights Reserved