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専従者給与とは生計を一にする配偶者、その他の親族へ支払う給与をいいます。
生計を一にする家族へ支払われた費用は原則として、一切必要経費として認められ
ないのですが、一定の基準を満たしている家族従業員に対しては、その家族へ支払
った給与を必要経費として計上する事が認められます。
※生計を一としない親族への給与は、通常の従業員給与と同じ扱いです。
1.青色事業専従者給与
青色申告者である事業主と生計を一にしている配偶者、その他の親族へ支払われ
る給与です。この 「青色事業専従者給与」を認めてもらうためには、専従者が一定
の条件を満たし、かつ事前に税務署へ届出している事が必要となります。
(1) 一定の条件
①その年の12月31日現在で、年齢が１５歳以上の親族（学生は原則不可）。
②1年度を通じて6ヶ月を超える期間 （開業年度など1年に満たない事業期間
であれば、その期間の半数を超える期間）、事業へ専ら従事している事。
③青色申告者と生計を一にする配偶者、またはその他親族である事。
(2) 届出書の提出
「青色事業専従者給与に関する届出書」を、専従者（家族）へ支払う年の3月
15日（1月16日以降に開業した人、または新たに専従者が増える事となった
人は、開業日や専従者が増えた日から2ヶ月以内）までに、所轄の税務署へ
提出しなければいけません。
※ 3月15日が土日祝祭日の場合には、休み明けの日が期限となります
従業員等へ給与の支払いをしていない事業主の方は、（今回の専従者給与
が支給する初めての給与の場合）新たに、「給与支払事務所等の開設の届出」
も同時に提出しなければいけません。
(3) 支払う給与の額
専従者に支払う給与に上限はなく、支払った金額の全てが必要経費となりま
すが以下の点をご留意下さい。
～専従者だけの特別待遇は不可
①「業務に従事した期間、時間、業務内容に見合った額
②「専従者と同種同量の仕事を行う他の使用人との比較
～他の使用人に比べ、明らかに待遇の差があるか?
③「事業の規模、業績に見合った相当額か？」
～利益と給与のﾊﾞﾗﾝｽ
なお届出していない家族へ給与を支払った場合には、青色事業専従者給与とし
て一切必要経費へ算入出来ません。
届出している専従者以外で新たに専従者が増える場合には、増える事となった日
から２ヶ月以内に届出書を必ず提出する事（この場合の届出書は、「変更届出」
になります）
また、届出書を提出した時の内容から変更がある場合にも（給与基準の変更や、
届出していた条件外で給与の増額をする場合など）、早急に 「変更届出」の提
出します
2.白色事業専従者控除
白色申告者である事業主と生計を一にしている配偶者、その他の親族へ支払われ
る給与をいいます。
白色事業専従者控除は、 「給与」ではなく 「控除」です。
支払った給与の額は、支払った都度帳簿へ記帳して経費計上するのではなく、確
定申告時の収支内訳書の 「専従者控除」欄にて控除する形式になります。
この 「白色事業専従者控除」を認めてもらうためには、専従者が一定の条件を満
たしていることが必要となります。
(1) 一定の条件
①その年の12月31日現在で、年齢が15歳以上の親族（学生は原則不
可）。
②１年度を通じて6ヶ月を超える期間 、その白色申告者の事業へ専ら従事
している事。（開業日が年度途中でも、6ヶ月以上の従事期間が必要）
～この点が青色事業専従者給与と異なります。
③白色申告者と生計を一にする配偶者、またはその他親族である事。
(2) 届出書の提出
事前の届出は不要（届出の書類・規定はありません）。
(3) 支払う給与の額
次のいずれか少ない金額を限度とします。
①配偶者は８６万円、配偶者以外の家族１名につき50万円
②事業専従者控除を控除する前の所得金額／事業専従者の数＋1
～所得とは、事業所得、山林所得、不動産所得をいいます
例 専従者は配偶者のみで、事業所得の合計が150万円の場合
150万円 ÷ （1＋1） ＝ 75万円
3.不動産事業の場合の留意点
青色事業専従者給与、白色事業専従者控除は事業的規模の場合にのみ適用され
それ以外の場合には適用ありません。
4. 生計を一にする家族へ給与を支払った場合の注意点
青色事業専従者として年１回１円でも給与を支払われた、又は白色事業専従者
控除の対象者となった配偶者・親族は事業主の「配偶者控除、配偶者特別控除、
扶養控除の対象になりません。
例 妻を青色事業専従者として月２万円の給与を支払っている場合
妻の年間の給与所得は２４万円になるので、事業主の配偶者控除として
申告するｹｰｽが見受けられます。
専従者給与、又は専従者控除の対象となった配偶者は、事業主の配偶者
控除の対象から除外されるため、配偶者の所得が３８万円以下であっても
配偶者控除の対象となる事は出来ません。
※ 但し、青色事業専従者として届出をしていても、１円も給与の受渡しがなか
った場合には 「配偶者控除」の対象となります。）
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